株式会社日本アクシス
茨城県
有効| 登録番号 | T2050001006989 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本アクシス |
| 所在地 | 茨城県ひたちなか市新光町３８番地 |
| 法人番号 | 2050001006989 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-02-20 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 菊地 信仁 |
| フリガナ | ニホンアクシス |
| ローマ字 | Nihon'akushisu |
| 英語名（参考） | Nihon Axis |
| 郵便番号 | 312-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 人材サービス |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 170人 |
| 設立 | 1992-07-03 |
| Webサイト | www.n-axis.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2023-11-01 | 本店所在地の変更（国内） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 2件（2022-03-04〜2022-03-10）の落札実績があります。
| 2022-03-10 | 令和4～8年度茨城県原子力オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務 |
|---|---|
| 2022-03-04 | 令和4～8年度福島県楢葉原子力災害対策センターの通信設備等維持管理業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（13件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4.5億円）。
| 2025 FY2024 | ITER（国際熱核融合実験炉）計画 1.7億円 （文部科学省） ITER調達機器の設計・製作等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 5,589万円 （文部科学省） ITER 計画の推進、BA 活動等による先進プラズマ研究開発、BA 活動等による核融合理工学研究開発、核融合研究開発等を担う人材の育成・確保及び原型炉建設に向けた社会連携活動の実施 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 4,008万円 （文部科学省） 原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を |
| 2025 FY2024 | シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 1,990万円 （原子力規制委員会） 1F事故分析を踏まえた詳細な現象分析のための実験及び解析に係わる保守・整備 |
| 2025 FY2024 | 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 1,748万円 （原子力規制委員会） 事故模擬試験用試験燃料棒及び試験部材の製作や試験に必要な装置設備の製作等 |
| 2025 FY2024 | 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 1,098万円 （原子力規制委員会） 監視業務・運営支援業務 |
| 2025 FY2024 | 放射性廃棄物減容化研究開発の推進 865万円 （文部科学省） 陽子ビームによる核変換を利用した放射性廃棄物の減容化に係る研究開発に必要な経費 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 4,504万円 （文部科学省） ITER 計画の推進、BA 活動等による先進プラズマ研究開発、BA 活動等による核融合理工学研究開発、核融合研究開発等を担う人材の育成・確保及び原型炉建設に向けた社会連携活動の実施 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 3,310万円 （文部科学省） 原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を |
| 2024 FY2023 | シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 2,113万円 （原子力規制委員会） 1F事故分析を踏まえた詳細な現象分析のための実験及び解析に係わる保守・整備 |
| 2024 FY2023 | 燃料破損に関する規制高度化研究事業 1,231万円 （原子力規制委員会） 事故模擬試験用試験燃料棒及び試験部材の製作や試験に必要な装置設備の製作等 |
| 2024 FY2023 | 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 1,098万円 （原子力規制委員会） 監視業務・運営支援業務 |
契約明細（抜粋）：その他 1.4億円・その他 ／ その他 2,988万円・その他 ／ 原子力施設立地地域状況調査とデータベース作成管理及び原子力防災支援活動等に関する労働者派遣契約【一般競争契約（総合評価） 1,139万円・その他 ／ 燃料試験施設におけるLOCA模擬試験に係る照射後試験等の実施に関する労働者派遣契約 1,126万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 原子力防災支援活動及びそれに関わる訓練・研修・指導・教材作成等に係る業務に関する労働者派遣契約【一般競争契約（総合評価） 1,104万円・その他 ／ 放射性物質の放出・移行挙動模擬試験装置の試験の実施及び化学分析等業務における労働者派遣契約 1,012万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2050001006989) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-10-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス