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国立研究開発法人物質・材料研究機構

茨城県

有効
登録番号T2050005005211
区分法人
名称国立研究開発法人物質・材料研究機構
所在地茨城県つくば市千現1丁目2番地1
法人番号2050005005211
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 宝野 和博
郵便番号305-0047

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数1,667人 (男性 1,008・女性 659)
設立2001-04-01
Webサイトwww.nims.go.jp/nims/activity/equality/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 18件(2017-04-01〜2023-04-24、8制度、合計 285.7億円)あります。

2023-04-24スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム(次世代超高速電子計算機システム利用の成果促進)「物理-化学連携による持続的成長に向けた高機能・長寿命材料の探索・制御」 6,881万円 (文部科学省)
2022-12-02国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金 20.3億円 (文部科学省)
2022-12-02国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金 25.2億円 (文部科学省)
2022-04-01「富岳」成果創出加速プログラム「次世代二次電池・燃料電池開発によるET革命に向けた計算・データ材料科学研究」 8,657万円 (文部科学省)
2021-12-20国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金 18.4億円 (文部科学省)
2021-12-20国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金 31.7億円 (文部科学省)
2021-04-01「富岳」成果創出加速プログラム「次世代二次電池・燃料電池開発によるET革命に向けた計算・データ材料科学開発」 8,462万円 (文部科学省)
2021-02-18令和2年度先端研究設備整備補助事業(研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化) 4.0億円 (文部科学省)
2021-01-28国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金 51.7億円 (文部科学省)
2020-04-01「富岳」成果創出加速プログラム「次世代二次電池・燃料電池開発によるET革命に向けた計算・データ材料科学開発」 8,462万円 (文部科学省)
2020-03-02先端研究設備整備補助事業 8.0億円 (文部科学省)
2020-01-30国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金 36.9億円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 30事業(73件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 724.2億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 167.0億円 (文部科学省)
物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務
2025
FY2024
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 166.3億円 (文部科学省)
運営費交付金等
2025
FY2024
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助 20.9億円 (文部科学省)
研究環境を維持、整備することを目的とする設備等整備
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 15.1億円 (内閣府)
交付金交付先の監督官庁
2025
FY2024
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 14.9億円 (文部科学省)
今後、直面する重要課題の克服に貢献する新技術を創出するという観点から、社会的・経済的ニーズ等を踏まえて示す戦略目標等の達成に向けて、組織の枠を超えて最適な研究開発推進体制を構築し、
2025
FY2024
マテリアル先端リサーチインフラ 12.8億円 (文部科学省)
センターハブ機関
2025
FY2024
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費 6.8億円 (文部科学省)
重要インフラ施設整備及び老朽化対策に資する施設等整備
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 4.7億円 (内閣府)
事業実施機関
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 4.7億円 (内閣府)
交付金等交付先の監督官庁
2025
FY2024
安全保障技術研究推進制度 3.3億円 (防衛省)
公的研究機関による継続の大規模研究課題の実施
2025
FY2024
データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト 3.0億円 (文部科学省)
--
2025
FY2024
マテリアル先端リサーチインフラ 2.7億円 (文部科学省)
センターハブ/ハブ/※前年度からの繰越

契約明細(抜粋):物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務 167.0億円・運営費交付金交付 / 物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務 166.3億円・運営費交付金交付 / 設備整備費補助金 20.9億円・補助金等交付・入札者1 / 「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」の実施に必要な経費 15.1億円・運営費交付金交付 / マテリアル先端リサーチインフラ(センターハブ機関) 12.8億円・随意契約(その他)・入札者1 / 施設整備費補助金 6.8億円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2050005005211) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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