公益財団法人栃木県産業振興センター

栃木県

有効

登録番号	`T2060005007586`
区分	法人
名称	公益財団法人栃木県産業振興センター
所在地	栃木県宇都宮市ゆいの杜１丁目５番４０号
法人番号	`2060005007586`
法人番号指定日	2015-10-05
インボイス登録日	2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別	その他の設立登記法人
代表者	代表理事　石井　陽子
フリガナ	トチギケンサンギョウシンコウセンター
ローマ字	Tochigikensangyoshinkosenta
英語名（参考）	Tochigi Industrial Promotion Center
郵便番号	321-3226

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）

会社概要（gBizINFO）

設立	1972-04-20

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績（GEPS）

この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

受給した補助金・助成金（gBizINFO）

公表されている採択情報が 23件（2017-04-01〜2023-05-17、18制度、合計 4.2億円）あります。

2023-05-17	令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人栃木県産業振興センター】 508万円（経済産業省）
2022-07-21	令和４年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業） 1,763万円（経済産業省）
2022-05-18	令和４年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人栃木県産業振興センター】 450万円（経済産業省）
2022-04-01	令和３年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和４年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」（栃木県よろず支援拠点）【令和３年度補正（体制強化）】 2,354万円（経済産業省）
2022-04-01	令和３年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和４年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」（栃木県よろず支援拠点）【令和３年度補正（伴走支援）】 1,514万円（経済産業省）
2022-04-01	令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（卓越したＰＤＸモデル作製に有用な、ヒト由来貪食促進・抑制レセプターを持つアームドマクロファージ技術の開発） 3,422万円（経済産業省）
2022-04-01	令和３年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和４年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」（栃木県よろず支援拠点） 6,496万円（経済産業省）
2021-05-06	令和３年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人栃木県産業振興センター】 479万円（経済産業省）
2021-04-05	令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（卓越したＰＤＸモデル作製に有用な、ヒト由来貪食促進・抑制レセプターを持つアームドマクロファージ技術の開発） 4,391万円（経済産業省）
2020-10-13	令和２年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（卓越したＰＤＸモデル作製に有用な、ヒト由来貪食促進・抑制レセプターを持つアームドマクロファージ技術の開発） 1,514万円（経済産業省）
2020-05-27	令和２年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願補助金支援事業）【公益財団法人栃木県産業振興センター】 493万円（経済産業省）
2020-04-01	令和２年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（駆動源単一化による小型・軽量、低コストのオートマチックマニュアルトランスミッション用ギア段自動切替装置の研究開発） 1,669万円（経済産業省）

直近12件を表示。

出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。制度別データベース →

国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業（2件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3,345万円）。

2025 FY2024	CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 1,617万円（経済産業省）自動車集積地域への相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等
2024 FY2023	CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 1,728万円（経済産業省）支援拠点における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等

契約明細（抜粋）：令和６年度ＣＡＳＥ対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業） 1,617万円・随意契約（企画競争）・入札者14 ／栃木地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等 1,728万円・随意契約（企画競争）・入札者14

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

許認可・届出・認定（gBizINFO）

2012-12-21	認定経営革新等支援機関法人（経済産業省）

出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

公的情報源で確認する

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2060005007586) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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