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ヤマハ発動機株式会社

静岡県

有効
登録番号T2080401016040
区分法人
名称ヤマハ発動機株式会社
所在地静岡県磐田市新貝2500番地
法人番号2080401016040
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  設楽 元文
フリガナヤマハハツドウキ
ローマ字Yamahahatsudoki
英語表記Yamaha Motor Co., Ltd.
英語住所2500 Shingai, Iwata shi, Shizuoka
郵便番号438-0025

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要モーターサイクル、スクーター、電動アシスト自転車、ボート、ヨット、ウォータービークル、プール、和船、漁船、船外機、ディーゼルエンジン、四輪バギー車、サイド・バイ・サイド・ビークル、レーシングカート、ゴルフカー、汎用エンジン、発電機、ウォーターポンプ、スノーモビル、小型除雪機、自動車用エンジン、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター、車イス用電動補助ユニット、乗用ヘルメット等の製造および販売等。
事業種目E:製造業
従業員数10,366人
資本金861.0億円
設立1918-05-12
Webサイトglobal.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/stakeholder/employee/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-01-06吸収合併(存続会社:他社を合併)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 11件(2017-04-03〜2026-08-26)の落札実績があります。

2026-08-26監視取締艇8隻買入
2026-08-18大型無人航空機による海洋調査支援事業
2025-08-07監視取締艇1隻買入
2024-12-20令和6年度UAVレーザ計測による立木調査等業務
2024-10-31令和6年度UAVレーザ計測による立木調査等業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 4件(2019-08-06〜2022-06-08、4制度、合計 4,092万円)あります。

2022-06-08病害虫・雑草の防除対策の高度化事業/新たな課題に対する効果的防除法の確立/ドローン等を用いた病害虫防除法の確立 538万円 (農林水産省)
2020-05-29病害虫・雑草の防除対策の高度化事業 1,097万円 (農林水産省)
2019-11-29薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草等の防除対策の高度化事業 364万円 (農林水産省)
2019-08-06農林水産業ロボット技術安全性確保策検討事業/ドローン等小型無人機に関する安全性確保策の検討 2,094万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,675万円)。

2025
FY2024
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業 1,894万円 (経済産業省)
蓄電池等の製品について、CFP等のサステナビリティに関するデータをサプライチェーン全体で共有するデータ連携の仕組みの整備に向けた開発・実証を行う。
2025
FY2024
新技術の調査・研究に関する経費 1,286万円 (国土交通省 海上保安庁)
新技術等の調査・研究
2025
FY2024
安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業 600万円 (農林水産省)
--
2025
FY2024
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業) 144万円 (環境省)
再委託事業者(グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進)
2024
FY2023
安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業 750万円 (農林水産省)

契約明細(抜粋):車載LIBの小型モビリティへのリユース実証事業 1,894万円・補助金等交付・入札者1 / 大型無人航空機による海域火山調査支援事業 1,286万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / ドローン等を活用した効率的な誘殺板の散布手法に関する調査研究 600万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務 144万円・その他 / ドローン等を活用した効率的な誘殺板の散布手法に関する調査研究 750万円・随意契約(企画競争)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2004-10-01広域的処理認定 自動二輪車及び原動機付自転車 (環境省)
2025-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 7件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2080401016040) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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