日本テピア株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2120001094993 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本テピア株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 |
| 法人番号 | 2120001094993 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 吉高 万仙 |
| フリガナ | ニホンテピア |
| ローマ字 | Nihontepia |
| 英語名（参考） | Nihon Tepia K.K. |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 環境コンサルティング、調査 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 7人 |
| 設立 | 2000-03-27 |
| Webサイト | www.tepia.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-06-08〜2022-06-08、1制度、合計 552万円）あります。
| 2022-06-08 | 令和４年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業） 552万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（3件、シート年度 2024〜2024）の支出先として報告されています（合計 2,588万円）。
| 2024 FY2023 | 二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 1,498万円 （経済産業省） ＪＣМ実現可能性調査業務 |
|---|---|
| 2024 FY2023 | 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費 782万円 （経済産業省） J－クレジット制度の普及啓発等の事業を実施。 |
| 2024 FY2023 | 2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 308万円 （環境省） 諸外国の再生可能エネルギーの動向調査 |
契約明細（抜粋）：ＪＣМ実現可能性調査業務 1,498万円・その他・入札者0 ／ 令和５年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施委託費（近畿経済産業局J-クレジット制度推進のための地域 782万円・随意契約（企画競争） ／ 令和５年度2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成のための再生可能エネルギー導入拡大方策 308万円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2120001094993) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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