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吉本興業株式会社

大阪府

有効
登録番号T2120001126730
区分法人
名称吉本興業株式会社
所在地大阪府大阪市中央区難波千日前11番6号
法人番号2120001126730
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 岡本 昭彦
フリガナヨシモトコウギョウ
ローマ字Yoshimotokogyo
英語名(参考)Yoshimoto Kogyo
郵便番号542-0075

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2007-10-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 23件(2022-07-05〜2026-08-05)の落札実績があります。

2026-08-05消費者参加型イベントへの出展及び食品安全に関する啓発のための企画・運営業務
2026-07-31令和8年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動埼玉大会企画・運営等業務一式
2026-07-07令和8年度開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業
2025-11-25令和7年度優良少年消防クラブ・指導者表彰(フレンドシップ)に関する業務請負
2025-09-10個人事業者等の安全衛生対策等周知事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 17件(2020-09-01〜2022-11-30、5制度、合計 5,599万円)あります。

2022-11-30コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 1,563万円 (文部科学省)
2022-09-30令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 200万円 (文部科学省)
2021-10-29コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 114万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 108万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 26万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 30万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 51万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 244万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 81万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 54万円 (文部科学省)
2021-10-04文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 54万円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(20件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 19.5億円)。

2025
FY2024
「ジャパン・ハウス」運営関連経費 15.1億円 (外務省)
ジャパン・ハウスの運営等業務(ロサンゼルス)
2025
FY2024
消防団等地域防災力の充実強化 9,620万円 (消防庁)
物品の製造・納入/イベントの開催等
2025
FY2024
サイバーセキュリティ戦略本部等経費 2,133万円 (内閣官房)
サイバーセキュリティに係る緊急情報発信・意識啓発の方策の強化
2025
FY2024
家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業 2,045万円 (金融庁)
NISAと金融経済教育の普及・促進を目的とした広報の為の、コンテンツ制作、イベント実施等の企画立案と実行支援事業
2025
FY2024
食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 1,760万円 (消費者庁)
親子参加型イベントにおける食品安全等に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務
2025
FY2024
参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 996万円 (総務省)
若者向け啓発イベントの企画、主権者教育動画教材の作成等
2025
FY2024
サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 864万円 (内閣官房)
的確なサイバーセキュリティ政策の立案等のための検討
2025
FY2024
熱中症対策推進事業 666万円 (環境省)
熱中症対策に関する普及啓発動画の作成
2025
FY2024
麻薬・覚醒剤等対策費 523万円 (厚生労働省)
麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会企画・運営等業務一式
2025
FY2024
食品ロスの削減の推進 424万円 (消費者庁)
消費者等への普及啓発(食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等)の実施
2025
FY2024
皮革産業振興対策事業 120万円 (経済産業省)
HP作成及びPR事業
2024
FY2023
消防団等地域防災力の充実強化 1.2億円 (消防庁)
物品の製造・納入、イベントの開催等

契約明細(抜粋):ジャパン・ハウスの運営等業務(ロサンゼルス) 15.1億円・国庫債務負担行為等 / 令和6年度消防団入団促進広報業務委託 7,200万円・一般競争契約(総合評価)・入札者7 / 令和6年度地域防災力充実強化大会の運営に関する業務請負 2,420万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4 / 2025年「サイバーセキュリティ月間」に係る企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務 2,133万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / NISAと金融経済教育の普及・促進を目的とした広報の為の、コンテンツ制作、イベント実施等の企画立案と実行支援事業に係る企 2,045万円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 親子参加型イベントにおける食品安全等に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務 1,760万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

適格機関投資家等特例業務届出者 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2120001126730) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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