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株式会社イー・コンザル

京都府

有効
登録番号T2130001049402
区分法人
名称株式会社イー・コンザル
所在地京都府京都市中京区中筋通竹屋町上る末丸町541番地18サンクタス鴨川別邸203号
法人番号2130001049402
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 榎原 友樹
英語名(参考)E-Consul
郵便番号604-0901

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2012-06-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 2件(2025-03-28〜2026-04-23)の落札実績があります。

2026-04-23令和8年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携委託業務【総合評価落札方式】
2025-03-28令和7年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務【総合評価落札方式】

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(〜、1制度、合計 845万円)あります。

[第六回]事業再構築補助金(交付申請等) 845万円 (中小企業庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(12件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.2億円)。

2025
FY2024
事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業 1,182万円 (環境省)
令和6年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務の一部請負
2025
FY2024
カーボンプライシング調査事業 990万円 (環境省)
CPの文献調査、国内外のCP施策調査、CP施策のヒアリング調査、説明資料作成、CPFLASH配信に関する業務
2025
FY2024
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 700万円 (環境省)
科学政策対話での発表及びそれに係る資料の作成、シナリオ分析の更新等
2025
FY2024
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 605万円 (環境省)
主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査
2025
FY2024
税制全体のグリーン化推進検討経費 550万円 (環境省)
温室効果ガスへの課税及び車体課税の動向等に関する調査
2024
FY2023
事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業 3,318万円 (環境省)
令和5年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方等検討委託業務等の一部請負
2024
FY2023
カーボンプライシング調査事業 1,100万円 (環境省)
カーボンプライシングの検討・調査
2024
FY2023
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 945万円 (環境省)
諸外国の再生可能エネルギーの動向調査
2024
FY2023
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 800万円 (環境省)
バングラデシュ、バンコクの中長期排出シナリオ分析及び技術支援
2024
FY2023
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 660万円 (環境省)
主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査
2024
FY2023
税制全体のグリーン化推進検討経費 605万円 (環境省)
温室効果ガスへの課税及び車体課税の動向等に関する調査
2024
FY2023
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 490万円 (環境省)
地方公共団体実行計画のマニュアル改定や、同制度を活用した事例調査・分析等の業務を担う。

契約明細(抜粋):令和6年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務 1,182万円・その他 / 令和6年度カーボンプライシング検討調査委託業務:CPの文献調査、国内外のCP施策調査、CP施策のヒアリング調査、説明資料 990万円・その他 / 令和6年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務 700万円・その他 / 令和6年度2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成のための経路等調査検討委託業務 605万円・その他 / 温室効果ガスへの課税及び車体課税の動向等に関する調査 550万円・その他 / 令和5年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方等検討委託業務 1,818万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2130001049402) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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