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横浜市

神奈川県

有効
登録番号T3000020141003
区分法人
名称横浜市
所在地神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
法人番号3000020141003
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別地方公共団体
フリガナヨコハマシ
ローマ字Yokohamashi
英語表記City of Yokohama
英語住所6-50-10 Hon-cho, Naka-ku, Yokohama, Kanagawa
郵便番号231-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 346件(2017-04-01〜2024-08-29、115制度、合計 3,102.7億円)あります。

2024-08-29地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 0円 (環境省)
2024-08-27循環型社会形成推進交付金 3.2億円 (環境省)
2024-08-27廃棄物処理施設整備交付金 10.5億円 (環境省)
2024-05-31消防防災施設整備事業 1,084万円 (総務省)
2024-05-31緊急消防援助隊設備整備費補助事業 1.5億円 (総務省)
2024-05-17地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 3.7億円 (環境省)
2024-05-17地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 4.0億円 (環境省)
2024-03-08緊急消防援助隊活動費負担金 4,475万円 (総務省)
2023-09-14教育支援体制整備事業費補助金 140万円 (文部科学省)
2023-09-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業 1万円 (文部科学省)
2023-08-28循環型社会形成推進交付金 619万円 (環境省)
2023-08-23地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 2,000万円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 141事業(261件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7,995.6億円)。

2025
FY2024
保護費負担金 995.3億円 (厚生労働省)
保護の決定及び実施
2025
FY2024
介護給付費等負担金 579.2億円 (厚生労働省)
介護給付及び予防給付等に要する費用の支払
2025
FY2024
子どものための教育・保育給付に必要な経費 408.5億円 (こども家庭庁)
事業の実施
2025
FY2024
義務教育費国庫負担金に必要な経費 405.1億円 (文部科学省)
公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担
2025
FY2024
障害者自立支援給付 383.2億円 (厚生労働省)
障害者自立支援給付費国庫負担金を適切に執行し、事業を円滑に遂行する
2025
FY2024
児童手当等交付金に必要な経費 327.3億円 (こども家庭庁)
児童手当の支給事務
2025
FY2024
介護給付費財政調整交付金 108.5億円 (厚生労働省)
介護給付及び予防給付等に要する費用の支払
2025
FY2024
社会資本整備総合交付金 102.3億円 (国土交通省)
補助事業の実施
2025
FY2024
地域子ども・子育て支援に必要な経費 70.1億円 (こども家庭庁)
補助対象者
2025
FY2024
地域支援事業交付金 48.9億円 (厚生労働省)
地域支援事業の実施
2025
FY2024
児童保護費等負担金 41.3億円 (こども家庭庁)
児童入所施設等の運営等に要する費用を支弁
2025
FY2024
公立学校施設整備費 35.4億円 (文部科学省)
補助事業者

契約明細(抜粋):被保護者に対する扶助の給付 995.3億円・補助金等交付・入札者909 / 介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担 579.2億円・補助金等交付・入札者1573 / 子どものための教育・保育給付交付金 408.5億円・補助金等交付・入札者0 / 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 405.1億円・補助金等交付・入札者0 / ・介護・訓練等給付費                       /・相談支援給付費                   383.2億円・補助金等交付・入札者1737 / 児童手当交付金 327.3億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3000020141003) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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