名古屋市
愛知県
有効| 登録番号 | T3000020231002 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 名古屋市 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区三の丸３丁目１－１ |
| 法人番号 | 3000020231002 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 地方公共団体 |
|---|---|
| フリガナ | ナゴヤシ |
| ローマ字 | Nagoyashi |
| 英語表記 | City of Nagoya |
| 英語住所 | 1-1, Sannomaru 3-chome, Naka-ku, Nagoya, Aichi |
| 郵便番号 | 460-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 367件（2017-04-01〜2024-06-07、78制度、合計 2,253.2億円）あります。
| 2024-06-07 | 循環型社会形成推進交付金 27.7億円 （環境省） |
|---|---|
| 2024-06-07 | 循環型社会形成推進交付金 672万円 （環境省） |
| 2024-05-31 | 緊急消防援助隊設備整備費補助事業 1.0億円 （総務省） |
| 2024-05-20 | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 2,400万円 （環境省） |
| 2024-05-20 | 特定地域脱炭素移行加速化交付金 5,566万円 （環境省） |
| 2023-10-27 | 令和５年度地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）（合同会社ありまつ中心家守会社） 2,000万円 （経済産業省） |
| 2023-09-01 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 94万円 （文部科学省） |
| 2023-08-31 | 無電柱化推進事業 7.6億円 （国土交通省） |
| 2023-08-28 | 循環型社会形成推進交付金 5.2億円 （環境省） |
| 2023-08-28 | 循環型社会形成推進交付金 4.7億円 （環境省） |
| 2023-08-22 | 中学校における部活動指導員の配置支援事業 848万円 （文部科学省） |
| 2023-08-21 | 連続立体交差事業 3,900万円 （国土交通省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 118事業（213件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4,911.2億円）。
| 2025 FY2024 | 保護費負担金 636.4億円 （厚生労働省） 保護の決定及び実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 介護給付費等負担金 384.7億円 （厚生労働省） 介護給付及び予防給付等に要する費用の支払 |
| 2025 FY2024 | 障害者自立支援給付 360.6億円 （厚生労働省） 障害者自立支援給付費国庫負担金を適切に執行し、事業を円滑に遂行する |
| 2025 FY2024 | 児童手当等交付金に必要な経費 260.2億円 （こども家庭庁） 児童手当の支給事務 |
| 2025 FY2024 | 子どものための教育・保育給付に必要な経費 227.3億円 （こども家庭庁） 事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 介護給付費財政調整交付金 90.4億円 （厚生労働省） 介護給付及び予防給付等に要する費用の支払 |
| 2025 FY2024 | 下水道事業 49.2億円 （国土交通省） 下水道施設の整備等を実施 |
| 2025 FY2024 | 児童保護費等負担金 39.5億円 （こども家庭庁） 児童入所施設等の運営等に要する費用を支弁 |
| 2025 FY2024 | 公立学校施設整備費 30.7億円 （文部科学省） 補助事業者 |
| 2025 FY2024 | 循環型社会形成推進交付金 29.0億円 （環境省） 地域計画に基づく廃棄物処理施設整備事業等の施行 |
| 2025 FY2024 | 重層的支援体制整備事業交付金 28.5億円 （厚生労働省） 重層的支援体制整備事業として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による |
| 2025 FY2024 | 子どものための教育・保育給付に必要な経費 23.7億円 （こども家庭庁） 事業の実施 |
契約明細（抜粋）：被保護者に対する扶助の給付 636.4億円・補助金等交付・入札者909 ／ 介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担 384.7億円・補助金等交付・入札者1573 ／ ・介護・訓練等給付費 ／・相談支援給付費 360.6億円・補助金等交付・入札者1737 ／ 児童手当交付金 260.2億円・補助金等交付・入札者0 ／ 子どものための教育・保育給付交付金 227.3億円・補助金等交付・入札者0 ／ 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 90.4億円・補助金等交付・入札者1573
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3000020231002) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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