日本製鉄株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T3010001008848 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本製鉄株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 |
| 法人番号 | 3010001008848 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 兼 COO 今 井 正 |
| フリガナ | ニッポンセイテツ |
| ローマ字 | Nipponseitetsu |
| 英語表記 | NIPPON STEEL CORPORATION |
| 英語住所 | 2-6-1 Marunouchi, Chiyoda ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 鉄鋼業 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 28,543人 （男性 25,820・女性 2,832） |
| 資本金 | 5,695.2億円 |
| 設立 | 1950-04-01 |
| Webサイト | www.nipponsteel.com/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2022-05-11〜2022-07-07、2制度、合計 21.2億円）あります。
| 2022-07-07 | 令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業 6.6億円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-05-11 | 令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 14.7億円 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6.3億円）。
| 2025 FY2024 | 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業 1.7億円 （経済産業省） 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業 1.3億円 （経済産業省） ・ＩＧＣＣ／ＩＧＦＣとＣＯ２分離・回収を組み合わせた実証試験やバイオマス混合ガス化技術、調整能力の向上に資する技術開発の実施／・石炭利用に伴い発生する環境影響の低減等に貢献する技術 |
| 2024 FY2023 | 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム 1.7億円 （経済産業省） 研究開発事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 1.1億円 （経済産業省） 先進的CCS事業に係る事業性調査の実施、貯留候補地における海底地盤データの取得、浅海域音波探査計画の検討に係る委託業務契約 |
| 2024 FY2023 | カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業（うちカーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業） 3,827万円 （経済産業省） |
| 2024 FY2023 | CCUS研究開発・実証関連事業 900万円 （経済産業省） 船舶輸送に関する技術開発及び実証試験、液化CO2輸送技術の事業化に関する調査 |
| 2024 FY2023 | 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業 117万円 （経済産業省） インフラ整備計画の策定等調査 |
契約明細（抜粋）：サイバー・フィジカル・システム制御のダイナミック・ケイパビリティ基盤の開発 1.7億円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 石炭利用環境対策推進事業／石炭の低温反応機構解明とそれに基づく自然発熱抑制技術開発 1.3億円・随意契約（企画競争）・入札者4 ／ 鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創生のための革新的省エネプロセスの開発 1.7億円・随意契約（企画競争）・入札者0 ／ 製鉄工場におけるCO2の分離・回収、液化、貯蔵検討に係る作業費（日本海側東北地方CCS） 1.1億円・随意契約（企画競争）・入札者33 ／ 石炭利用環境対策推進事業／石炭の低温反応機構解明とそれに基づく自然発熱抑制技術開発 3,827万円・随意契約（企画競争） ／ 液化CO2輸送技術の事業化に関する調査 900万円・随意契約（その他）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2024-02-13 | 再生利用認定 廃プラスチック類 ／ 環境省 （環境省） |
|---|---|
| 2023-12-04 | 再生利用認定 廃プラスチック類 ／ 環境省 （環境省） |
| 2007-03-07 | 再生利用認定 廃プラスチック （環境省） |
| 2003-03-31 | 再生利用認定 廃プラスチック （環境省） |
| 2025-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001008848) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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