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芙蓉総合リース株式会社

東京都

有効
登録番号T3010001028689
区分法人
名称芙蓉総合リース株式会社
所在地東京都千代田区麹町5丁目1番地1
法人番号3010001028689
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  織田 寛明
フリガナフヨウソウゴウリース
ローマ字Fuyosogorisu
英語名(参考)Fuyo General Lease
郵便番号102-0083

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要(1)情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、船舶/航空機/車両並びに輸送用機器、建築土木機械、などのリースおよび割賦販売業務 (2)金銭の貸付、その他各種金融業務 (3)不動産リース (4)各種コンサルティング業務 その他
事業種目K:不動産業、物品賃貸業
従業員数992人 (男性 618・女性 374)
資本金105.3億円
設立1969-05-01
Webサイトwww.fgl.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(17件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 11.3億円)。

2025
FY2024
先進的核融合研究開発 4.0億円 (文部科学省)
JT-60SA本体設備の運転保守点検等
2025
FY2024
家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業 2.1億円 (経済産業省)
間接補助事業者(家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業)
2025
FY2024
天然ガス利用設備事業(うち災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金) 3,230万円 (経済産業省)
停電対応型天然ガス利用設備導入
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 2,428万円 (文部科学省)
青少年の体験活動等の重要性に関する普及・啓発や青少年教育に関する地域力向上のためのモデル的事業の開発及びグローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する事業。
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 923万円 (文部科学省)
青少年教育指導者等の養成及び資質の向上等を目的として当機構が実施する青少年教育指導者等研修及びボランティアの養成・研修を推進する事業。
2025
FY2024
独立行政法人製品評価技術基盤機構事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業) 448万円 (経済産業省)
化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 252万円 (文部科学省)
青少年の体験活動の重要性等、青少年教育に関する調査研究事業。
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 58万円 (文部科学省)
青少年教育団体相互間の連絡・協力を促進する事業。
2025
FY2024
技能者育成資金貸付に必要な経費 34万円 (厚生労働省)
債権回収システム運営経費
2024
FY2023
幅広いアプローチ(BA)活動の推進に必要な経費 3.9億円 (文部科学省)
JT-60SA本体設備の運転保守点検等
2024
FY2023
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 2,428万円 (文部科学省)
青少年の体験活動等の重要性に関する普及・啓発や青少年教育に関する地域力向上のためのモデル的事業の開発及びグローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する事業。
2024
FY2023
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 923万円 (文部科学省)
青少年教育指導者等の養成及び資質の向上等を目的として当機構が実施する青少年教育指導者等研修及びボランティアの養成・研修を推進する事業。

契約明細(抜粋):スーパーコンピュータシステムの再リース 4.0億円・随意契約(その他)・入札者1 / 家庭・業務産業用蓄電システム導入 2.1億円・補助金等交付・入札者0 / 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(補正予算に係るもの) 3,230万円・補助金等交付・入札者1 / 事務用電子計算機システムの賃貸借 一式 2,428万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 事務用電子計算機システムの賃貸借 一式 923万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 可搬型ガスクロマトグラフ質量分析装置の賃貸借(再リース) 448万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-09-27貸金業者登録 (金融庁)
2008-02-01金融商品取引業者登録 (金融庁)
2024-09-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-09-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001028689) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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