日本海洋株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T3010001033004 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本海洋株式会社 |
| 所在地 | 東京都足立区東和5丁目13番4号 |
| 法人番号 | 3010001033004 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 山下 竜央 |
| フリガナ | ニッポンカイヨウ |
| ローマ字 | Nipponkaiyo |
| 英語名(参考) | Nippon Marine |
| 郵便番号 | 120-0003 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 設立 | 1960-06-21 |
|---|
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
国の調達で 44件(2018-01-30〜2026-08-31)の落札実績があります。
| 2026-08-31 | マニホールド(WJ用)1個買入 |
|---|---|
| 2026-08-27 | メカニカルシール(コングスベルグ社製)1個ほか6点買入 |
| 2026-06-26 | ウォータージェットJ1整備用部品(90SⅡ)ほか2点買入れ |
| 2026-06-25 | 保護亜鉛ほか12点買入(船技) |
| 2026-04-01 | 船舶用部品(KAMEWA製 WJ用保護亜鉛)買入 |
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業(16件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 16.8億円)。
| 2025 FY2024 | 海洋観測艦(AGS) 8.3億円 (防衛省) 搭載武器等の製造 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 乙類(施設器材) 3.1億円 (防衛省) 乙類装備品の整備等 |
| 2025 FY2024 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 1.4億円 (経済産業省) 新潟県上越市沖合における表層型メタンハイドレート分布域での高密度三次元反射法、二次元反射法および海底面近傍からの弾性波探査 ほか |
| 2025 FY2024 | 潜水艦救難態勢の維持 1,198万円 (防衛省) 照明装置の調達 |
| 2025 FY2024 | 船舶運航等に要する経費 1,081万円 (水産庁) 漁業取締船及び調査船に必要な物品等購入にかかる費用 |
| 2025 FY2024 | 救難体制の整備に関する経費 274万円 (国土交通省 海上保安庁) 管区海上保安部等が発注した調達品の納入、役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 救難体制の整備に関する経費 85万円 (国土交通省 海上保安庁) 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等 |
| 2024 FY2023 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 1.4億円 (経済産業省) 表層型メタンハイドレート調査研究に係る海洋調査等 |
| 2024 FY2023 | 通信維持費(海自) 8,635万円 (防衛省) 部品等の調達 |
| 2024 FY2023 | 艦船需品の整備 4,175万円 (防衛省) 艦船需品の調達(単歳) |
| 2024 FY2023 | 一般用救命装備品等 3,494万円 (防衛省) 一般用救命装備品等の取得 |
| 2024 FY2023 | 治安体制の整備に関する経費 3,064万円 (国土交通省 海上保安庁) 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等 |
契約明細(抜粋):マルチビーム音響測深装置5型の製造 7.8億円・国庫債務負担行為等 / 水中スクーター(改) 3.0億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 現況調査に係るガス湧出量の調査・定量化に関する研究 1.4億円・随意契約(その他)・入札者1 / 浅海用音響測深装置34型 4,894万円・国庫債務負担行為等 / LIGHT,UNDERWATER 1,198万円・随意契約(公募)・入札者1 / (開洋丸)漁網監視装置船上局機器の購入 1,081万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001033004) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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