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日本レコードマネジメント株式会社

東京都

有効
登録番号T3010001033961
区分法人
名称日本レコードマネジメント株式会社
所在地東京都千代田区鍛冶町2丁目9番12号
法人番号3010001033961
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 仲田 英明
フリガナニホンレコードマネジメント
ローマ字Nihonrekodomanejimento
英語名(参考)Japan Record Management
郵便番号101-0044

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目G:情報通信業
従業員数578人
設立1976-02-10

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 283件(2014-11-05〜2026-08-26)の落札実績があります。

2026-08-26【関東地方整備局、相模川水系広域ダム管理事務所】R8相模川水系広域ダム管理事務所文書整理等業務
2026-08-07令和8年度利賀ダム工事事務所行政文書整理等業務
2026-08-07【関東地方整備局、首都国道事務所】R8首都国道文書整理業務
2026-08-05【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】R8甲府河川国道行政文書等管理業務
2026-08-03【関東地方整備局、江戸川河川事務所】R8江戸川河川事務所文書等管理業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.6億円)。

2025
FY2024
放射性同位元素使用施設等の安全規制 100万円 (原子力規制委員会)
放射性同位元素等規制法に基づき、許可届出使用者等から文書により提出のあった放射線管理状況報告書についてデータ入力等を行い、これらの集計を実施する。
2025
FY2024
温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 95万円 (環境省)
委託事業の再委託先
2024
FY2023
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 3.3億円 (文部科学省)
・国際協力・海外展開の推進及び調査分析/・国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献/・プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保/・情報システムの活用と情報セキュリティの確
2024
FY2023
原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業 1,856万円 (原子力規制委員会)
各種情報のデータベースへの登録、データベースの維持・管理、改良等
2024
FY2023
近畿地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 323万円 (デジタル庁)
2024
FY2023
放射性同位元素使用施設等の安全規制 100万円 (原子力規制委員会)
放射性同位元素等規制法に基づき、許可届出使用者等から文書により提出のあった放射線管理状況報告書についてデータ入力等を行い、これらの集計を実施する。
2024
FY2023
温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 52万円 (環境省)
委託事業の再委託先

契約明細(抜粋):令和6年度放射線管理状況報告書のデータ入力・集計業務 100万円・随意契約(少額)・入札者1 / 運⽤地上設備の維持保守管理のうち、衛星管制運⽤及び地球観測運⽤に係る情報システム装置の維持保守管理の⼀部 95万円・随意契約(少額)・入札者999 / 2022年度下期~2027年度上期JAXA文書管理システムを使用した文書管理支援業務 1.9億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 2022年度下期~2027年度上期 輸送系プロジェクト文書管理支援業務 7,768万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 2022年度下期~2027年度上期プロジェクト情報管理システムを使用した文書管理支援業務 2,239万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 施設情報管理システムの管理支援作業(2021~2023) 1,919万円・随意契約(公募)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001033961) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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