株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
東京都
有効| 登録番号 | T3010001035099 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号 |
| 法人番号 | 3010001035099 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 大山 俊哉 |
| フリガナ | エイディケイマーケティングソリューションズ |
| ローマ字 | Eidikeimaketingusoryushonzu |
| 英語名（参考） | ADK Marketing Solutions |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 広告業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 1,592人 （男性 1,044・女性 548） |
| 設立 | 1956-03-19 |
| Webサイト | www.adk.jp/sustainability/workstyle/style002/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 32件（2014-12-19〜2026-07-30）の落札実績があります。
| 2026-07-30 | 海外向け年間広告媒体（テレビＣＭ、番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等業務 |
|---|---|
| 2026-06-01 | 令和８年度 国内外の情勢に対応した内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務 |
| 2026-03-24 | 年間広告媒体（TVCM）の調達業務 |
| 2026-02-25 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業） |
| 2025-03-31 | 令和７年度マイナンバーカード広報業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-11-11〜2022-11-11、1制度、合計 999万円）あります。
| 2022-11-11 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（人流を分散させるＭａａＳの実現可能性に関する調査事業）」 999万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 24.4億円）。
| 2025 FY2024 | PHR社会実装加速化事業 6.4億円 （経済産業省） Aからの再委託を受けて、大阪・関西万博の展示に向けた広報、プラットフォームにおけるデータ分析機能の開発、マッチングイベントや実証イベントの開催等を行う。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地方誘客促進によるインバウンド拡大事業 4.8億円 （国土交通省 観光庁） 海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業、国際会議の効果拡大実証事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 国際広報経費 4.1億円 （内閣府） 海外向け年間広告媒体（テレビCM、番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 1.8億円 （国土交通省 観光庁） 海外宣伝事業の実施に伴う支出 |
| 2025 FY2024 | 技能継承・振興対策費（ものづくり立国の推進） 1.3億円 （厚生労働省） 各種技能競技大会等における広報コンテンツ作成及び周知広報を行う |
| 2025 FY2024 | 国際広報経費 1.3億円 （内閣府） 年間広告媒体（TVCM）の調達業務 |
| 2025 FY2024 | 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源） 1.1億円 （国土交通省 観光庁） 事務、調査、広報、研究開発等の業務 |
| 2025 FY2024 | 国税庁の広報活動経費 2,802万円 （国税庁） ・確定申告期における新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の広告費用 |
| 2025 FY2024 | 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業 1,793万円 （金融庁） マネロン等対策に関する広報活動 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 3.2億円 （国土交通省 観光庁） 海外宣伝事業の実施に伴う支出 |
契約明細（抜粋）：広報及びＨＰ作成／PHRアプリ・サービス事業者向け契約・支払／展示会向けの設計／映像作成 6.4億円・その他 ／ 海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業 4.8億円・随意契約（企画競争）・入札者4 ／ 海外向け年間広告媒体（テレビCM、番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等業務 4.1億円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 令和６年度各種技能競技大会等に係る周知広報業務 1.3億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 年間広告媒体（TVCM）の調達業務 1.3億円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 全国各地の魅力的な文化財活用推進事業に係る広報等推進業務 1.1億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001035099) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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