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東京電力リニューアブルパワー株式会社

東京都

有効
登録番号T3010001204364
区分法人
名称東京電力リニューアブルパワー株式会社
所在地東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
法人番号3010001204364
法人番号指定日2019-10-03
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  井上 慎介
フリガナトウキョウデンリョクリニューアブルパワー
ローマ字Tokyodenryokurinyuaburupawa
英語名(参考)Tokyo Denryoku Renewable Power K.K.
郵便番号100-0011

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要電気事業
事業種目F:電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数1,349人 (男性 1,223・女性 126)
資本金10.0億円
Webサイトwww.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/TP2025_HC

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 7件(2019-09-19〜2023-06-02、5制度、合計 3.3億円)あります。

2023-06-02令和4年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 2.4億円 (経済産業省)
2021-08-24令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの) 898万円 (経済産業省)
2021-06-28令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの) 1,500万円 (経済産業省)
2020-09-11令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの) 819万円 (経済産業省)
2020-06-25令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ミャンマー国Nam Pawn Cascade 水力発電所開発調査)」 4,492万円 (経済産業省)
2019-09-19平成31年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)交付決定通知書 639万円 (経済産業省)
2019-09-19平成31年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)交付決定通知書 891万円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 22.4億円)。

2025
FY2024
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 4.5億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2025
FY2024
水力発電の導入加速化事業(うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業) 2.7億円 (経済産業省)
揚水発電の運用高度化及び事業実施可能性調査
2024
FY2023
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 15.2億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2024
FY2023
水力発電の導入加速化事業(うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業) 82万円 (経済産業省)
揚水発電の運用高度化及び事業実施可能性調査

契約明細(抜粋):令和6年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 2.7億円・補助金等交付・入札者5 / 赤城山地域 2.4億円・補助金等交付・入札者18 / 塩原地域 2.1億円・補助金等交付・入札者18 / 赤城山地域 5.7億円・補助金等交付・入札者0 / 川俣及び周辺 4.6億円・補助金等交付・入札者0 / 塩原地域 3.8億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001204364) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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