一般財団法人河川情報センター
東京都
有効| 登録番号 | T3010005000132 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人河川情報センター |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町１丁目３番地ニッセイ半蔵門ビル |
| 法人番号 | 3010005000132 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 池内 幸司 |
| フリガナ | カセンジョウホウセンター |
| ローマ字 | Kasenjohosenta |
| 英語名（参考） | River Information Center |
| 郵便番号 | 102-0083 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1985-10-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 12件（2017-04-03〜2026-09-14）の落札実績があります。
| 2026-09-14 | 遠賀川水系における防災意識向上に資する講習会運営補助作業 |
|---|---|
| 2026-05-12 | Ｒ８洪水予測システム全国中継設備構築等作業 |
| 2026-04-01 | Ｒ８ー１０浸水センサデータ収集提供業務 |
| 2026-03-30 | 令和８年度 単価契約危機管理型水位計運用システム利用 |
| 2025-03-28 | 令和７年度 単価契約危機管理型水位計運用システム利用 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（14件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 44.4億円）。
| 2025 FY2024 | 次世代河川情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 19.4億円 （デジタル庁） 河川情報サービス提供 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 北海道開発事業 3.0億円 （国土交通省） 業務等の実施 |
| 2025 FY2024 | 沖縄開発事業（治水事業） 1.6億円 （内閣府） 設計、工事等 |
| 2025 FY2024 | 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） 8,950万円 （内閣府） 「スマート防災ネットワークの構築」に係る委託 |
| 2025 FY2024 | 河川改修事業 6,820万円 （国土交通省） 調査検討、システム関連業務 等 |
| 2025 FY2024 | 気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討経費 1,100万円 （国土交通省） 気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討 |
| 2025 FY2024 | ダム建設事業 894万円 （国土交通省） 調査検討 等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 183万円 （文部科学省） レジリエントな社会を支える防災科学技術の中核的機関の形成 |
| 2024 FY2023 | 次世代河川情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 15.2億円 （デジタル庁） 河川情報サービス提供 |
| 2024 FY2023 | 北海道開発事業 2.8億円 （国土交通省） 業務等の実施 |
| 2024 FY2023 | 河川改修事業 2,870万円 （国土交通省） 調査検討、システム関連業務 等 |
| 2024 FY2023 | 気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討経費 1,099万円 （国土交通省） 気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討 |
契約明細（抜粋）：R2～6河川情報サービス提供業務 18.3億円・国庫債務負担行為等 ／ 管理評価業務 1.5億円・その他 ／ 河川情報サービス提供 1.3億円・国庫債務負担行為等 ／ 河川情報サービス常時監視 1.1億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ R6～10河川情報サービス提供業務 1.1億円・国庫債務負担行為等 ／ ハザード情報から実感できる災害リスク情報への転換等 8,950万円・随意契約（公募）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005000132) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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