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第二東京弁護士会

東京都

有効
登録番号T3010005003969
区分法人
名称第二東京弁護士会
所在地東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
法人番号3010005003969
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者会長 日下部 真治
郵便番号100-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1949-09-28

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.4億円)。

2025
FY2024
フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 6,721万円 (厚生労働省)
フリーランスから、発注事業者等との間の取引上のトラブルについて相談を受けるなど、紛争解決のための援助を行う。
2025
FY2024
中小事業者を取り巻く取引の公正化 6,721万円 (公正取引委員会)
相談・紛争解決のための援助業務
2025
FY2024
ハーグ条約の実施 9万円 (外務省)
国内裁判外紛争解決(ADR)機関による協議のあっせん事業の委託
2024
FY2023
フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 7,656万円 (厚生労働省)
フリーランスから、発注事業者等との間のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決のための援助を行う。
2024
FY2023
中小事業者を取り巻く取引の公正化 2,552万円 (公正取引委員会)
相談・紛争解決のための援助業務
2024
FY2023
ハーグ条約の実施 1万円 (外務省)
国内ADR機関による協議のあっせん事業の委託

契約明細(抜粋):フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 6,721万円・随意契約(公募)・入札者1 / 相談・紛争解決のための援助業務 6,721万円・一般競争契約(総合評価)・入札者0 / 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約):外部機関による裁判外紛争解決事業 9万円・随意契約(企画競争)・入札者6 / フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 7,656万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 相談・紛争解決のための援助業務 2,552万円・一般競争契約(総合評価)・入札者0 / 外部機関による裁判外紛争解決事業 1万円・随意契約(企画競争)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005003969) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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