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一般財団法人東京顕微鏡院

東京都

有効
登録番号T3010005004232
区分法人
名称一般財団法人東京顕微鏡院
所在地東京都中央区豊海町5番1号豊海センタービル
法人番号3010005004232
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-06-05

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 山田 匡通
フリガナトウキョウケンビキョウイン
ローマ字Tokyokenbikyouin
英語名(参考)Tokyo Kenbikyouin General Incorporated Foundation
郵便番号104-0055

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要水質・食品検査等
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数180人 (男性 143・女性 100)
設立1927-03-08
Webサイトwww2.kenko-kenbi.or.jp/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-04-01本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 50件(2016-04-21〜2026-04-24)の落札実績があります。

2026-04-24令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査3(令和7年度に家畜や肉用鶏から分離した菌株の薬
2025-11-26食品中の食品添加物含有量分析試験業務(指定添加物タール色素12種)
2025-11-07令和7年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(スプラウト)
2025-08-14食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品及び畜水産食品 の残留農薬)の試験に関する事務の登録検査機関へ
2025-08-06令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(水産分野における薬剤耐性に関する技術研修会)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(13件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.4億円)。

2025
FY2024
輸入食品の検査に必要な事業 1,552万円 (厚生労働省)
輸入食品の検査に必要な物品や役務の提供を行う。(13検疫所中で最も支出の多い神戸検疫所の執行実績を記載する。)
2025
FY2024
輸出環境整備推進事業 1,500万円 (農林水産省)
輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等を支援
2025
FY2024
生産資材安全確保対策事業委託費 1,227万円 (農林水産省)
生産資材やこれに含まれる有害化学物質の残留試験、薬剤耐性菌の動向調査、海外登録農薬の分析法の開発
2025
FY2024
有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和7年度補正:食品安全緊急強化対策(国産食品中のPFAS実態把握の強化)) 1,214万円 (農林水産省)
サンプリング、試料分析(精度管理を含む)、報告書作成
2025
FY2024
有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和7年度補正:食品安全緊急強化対策(国産食品中のPFAS実態把握の強化)) 837万円 (農林水産省)
サンプリング、試料分析(精度管理を含む)、報告書作成
2025
FY2024
放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策 86万円 (復興庁)
請負/農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の実態調査等
2024
FY2023
有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和6年度補正:国産農畜水産物の有機フッ素化合物(PFAS)含有実態調査) 2,190万円 (農林水産省)
サンプリング、試料分析(精度管理を含む)、分析結果とりまとめ
2024
FY2023
農薬等ポジティブリスト制度推進事業 1,958万円 (消費者庁)
食品中の残留農薬の試験法の開発及び妥当性評価事業
2024
FY2023
輸入食品の検査に必要な事業 1,213万円 (厚生労働省)
輸入食品の検査に必要な物品や役務の提供を行う。(13検疫所中で最も支出の多い横浜検疫所の執行実績を記載する。)
2024
FY2023
生産資材安全確保対策事業委託費 1,152万円 (農林水産省)
生産資材やこれに含まれる有害化学物質の残留試験、薬剤耐性菌のモニタリング調査、海外登録農薬の分析法の開発等
2024
FY2023
輸出環境整備推進事業 823万円 (農林水産省)
輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等
2024
FY2023
有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和6年度補正:国産農畜水産物の有機フッ素化合物(PFAS)含有実態調査) 557万円 (農林水産省)
サンプリング、試料分析(精度管理を含む)、分析結果とりまとめ

契約明細(抜粋):自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業/輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 1,500万円・補助金等交付・入札者1 / 食品衛生法に基づく収去食品等の検査業務委託料 1,327万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 国産米中のカドミウム・ヒ素含有実態調査 996万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 飼料中の農薬分析法開発委託事業 947万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / カンピロバクター属菌の性状解析 505万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / カンピロバクター属菌迅速検査法の検証 333万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005004232) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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