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一般財団法人日本航路標識協会

東京都

有効
登録番号T3010005018711
区分法人
名称一般財団法人日本航路標識協会
所在地東京都千代田区麹町4丁目5番地
法人番号3010005018711
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 深谷 憲一
フリガナニホンコウロヒョウシキキョウカイ
ローマ字Nihonkorohyoshikikyokai
英語名(参考)Nihon Korohyoshiki Kyokai General Incorporated Foundation
郵便番号102-0083

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1982-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 26件(2015-04-13〜2026-07-07)の落札実績があります。

2026-07-07灯台用回転装置調査設計業務
2025-09-25新潟信号所設計業務
2025-07-22令和7年度VHF音声デジタル化の国際標準化等に関する調査研究
2024-12-23令和6年度VDESイベントの開催補助及び国際的普及・拡大に関する調査検討
2024-09-19レーダー局新設候補地偽像調査等業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,594万円)。

2025
FY2024
航路標識整備事業 1,651万円 (国土交通省 海上保安庁)
【一般財団法人】当庁が契約した調査業務等
2025
FY2024
官民連携による海外インフラ展開の推進 1,492万円 (国土交通省)
調査・検討の実施
2025
FY2024
国際社会における交通連携の確保 299万円 (国土交通省)
調査・検討の実施、会議運営
2024
FY2023
官民連携による海外インフラ展開の推進 990万円 (国土交通省)
調査・検討の実施、会議運営等
2024
FY2023
航路標識整備事業 638万円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者等】当庁が発注した機器買入等
2024
FY2023
航路標識整備事業 429万円 (国土交通省 海上保安庁)
【一般財団法人】当庁が発注した保守委託
2024
FY2023
国際社会における交通連携の確保 96万円 (国土交通省)
調査・検討の実施、会議運営

契約明細(抜粋):航路標識整備事業関係調査 1,651万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度VHF音声データの国際標準化等に関する調査研究 902万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度VDESイベントの開催補助及び国際的普及・拡大に関する調査検討 590万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度VDESイベントの開催補助及び国際的普及・拡大に関する調査検討 202万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / ASEANにおける船舶通航業務(VTS)の教育環境の検討に係る会合支援 97万円・随意契約(少額)・入札者2 / 令和5年度VDESの国際標準化等に関する調査研究業務 990万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005018711) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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