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一般財団法人日本エネルギー経済研究所

東京都

有効
登録番号T3010005018926
区分法人
名称一般財団法人日本エネルギー経済研究所
所在地東京都中央区勝どき1丁目13番1号イヌイビル・カチドキ
法人番号3010005018926
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 寺澤 達也
フリガナニホンエネルギーケイザイケンキュウショ
ローマ字Nihon'enerugikeizaikenkyusho
英語表記The Institute of Energy Economics, Japan
英語住所Inui Bldg. Kachidoki, 1-13-1, Kachidoki, Chuo ku, Tokyo
郵便番号104-0054

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要エネルギーに関する調査・研究
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数105人
設立1966-09-10
Webサイトeneken.ieej.or.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 147件(2017-02-03〜2026-07-24)の落札実績があります。

2026-07-24令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査)
2026-06-22令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等)
2026-05-11令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業)
2026-03-16令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査・石油ガス価格調査)
2026-03-05令和8年度GX需要創出・カーボンプライシング運営事業費(諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 26件(2019-10-25〜2023-08-25、16制度、合計 9.2億円)あります。

2023-08-25令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,792万円 (経済産業省)
2023-04-03産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 3,632万円 (経済産業省)
2022-07-11令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(新LNG戦略の策定と実行のための調査等) 8,284万円 (資源エネルギー庁)
2022-05-18令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業) 5,379万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-18令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業) 3,999万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 2,260万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査) 4,330万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油ガス価格調査) 4,595万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査) 2,770万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査)) 3,902万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 2,851万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査) 8,823万円 (資源エネルギー庁)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(28件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 16.9億円)。

2025
FY2024
新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費 2.5億円 (経済産業省)
委託事業者
2025
FY2024
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費 2.1億円 (経済産業省)
燃料安定供給対策に関する調査
2025
FY2024
二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 6,108万円 (経済産業省)
市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査
2025
FY2024
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費 5,262万円 (経済産業省)
エネルギー需給構造高度化対策に関する調査
2025
FY2024
エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 4,765万円 (経済産業省)
総合エネルギー統計の作成等
2025
FY2024
エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費 3,963万円 (経済産業省)
・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組(低炭素社会実行計画等)に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析/・今
2025
FY2024
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 3,498万円 (経済産業省)
ホームページの開設・運営、プラットフォームの立ち上げイベントの開催、プラットフォーム活動の運営等
2025
FY2024
カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 3,213万円 (経済産業省)
会議開催の事務局や調査分析の実施
2025
FY2024
石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業 2,858万円 (経済産業省)
各国の資源開発情勢・政策等に係る調査、情報収集・発信および資源外交の推進
2025
FY2024
カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 2,600万円 (経済産業省)
Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務または情報収集業務
2025
FY2024
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費 1,291万円 (経済産業省)
再委託先
2025
FY2024
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費 1,001万円 (経済産業省)
再委託先

契約明細(抜粋):新エネルギー人材育成事業 1.7億円・随意契約(公募)・入札者1 / 省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査 8,560万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)) 7,811万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和6年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査) 6,108万円・随意契約(公募)・入札者1 / 諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業 5,407万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査 5,262万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005018926) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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