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株式会社東北新社

東京都

有効
登録番号T3010401015790
区分法人
名称株式会社東北新社
所在地東京都港区赤坂4丁目8番10号
法人番号3010401015790
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  小坂 恵一
フリガナトウホクシンシャ
ローマ字Tohokushinsha
英語名(参考)Tohoku Shinsha K.K.
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要総合映像プロダクション
事業種目G:情報通信業
従業員数829人
資本金24.9億円
設立1972-07-25
Webサイトwww.tfc.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 1件(2025-03-18〜2025-03-18)の落札実績があります。

2025-03-18令和6年度補正ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業(催事等の機会を活用した国産水産物の魅力発信事

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2021-12-03〜2021-12-03、1制度、合計 600万円)あります。

2021-12-03コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 600万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.0億円)。

2025
FY2024
地域の魅力等発信基盤整備事業 1.8億円 (復興庁)
2025年大阪・関西万博に向けた福島復興情報発信事業を実施
2025
FY2024
コンテンツ海外展開促進事業 4,630万円 (経済産業省)
・知的財産権侵害対策強化事業 /・国際的イベントと連携した日本コンテンツ発信力強化事業
2025
FY2024
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 3,014万円 (経済産業省)
地熱発電の理解促進に向けた普及業務
2025
FY2024
原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 641万円 (復興庁)
視察対応、調査・分析、プロモーション等
2024
FY2023
東京国際空港整備事業 9,020万円 (国土交通省)
機器製造、調査等の実施
2024
FY2023
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 5,690万円 (経済産業省)
地熱発電の理解促進に向けた普及業務
2024
FY2023
コンテンツ海外展開促進事業 4,050万円 (経済産業省)
・コンテンツ国際ビジネスマッチングの実施/・国際的イベントと連携した日本コンテンツ発信力強化/・知的財産権侵害対策強化事業
2024
FY2023
地域の魅力等発信基盤整備事業 3,912万円 (復興庁)
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)における東日本大震災からの原子力災害被災地域の復興展示・広報等に関する準備事業を実施
2024
FY2023
ニッポンフードシフト総合推進事業 200万円 (農林水産省)
WEBサイト改修・運営業務、広告コンテンツ等作成、タイアップ施策運営、調査・分析等

契約明細(抜粋):地域経済政策推進事業委託費(2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)における東日本大震災からの 原子力災害被災地域の復 1.8億円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 国際的イベントと連携した日本コンテンツ発信力強化事業 4,630万円・その他 / 令和6年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務 3,014万円・その他・入札者1 / 視察対応・イベント運営 641万円・その他 / 羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務 9,020万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 国際的イベントと連携した日本コンテンツ発信力強化 4,050万円・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401015790) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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