株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
東京都
有効| 登録番号 | T3010401052280 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
| 所在地 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 |
| 法人番号 | 3010401052280 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | ハクホウドウディーワイメディアパートナーズ |
| ローマ字 | Hakuhododiwaimediapatonazu |
| 英語名（参考） | Hakuhododiwai Media Partners K.K. |
| 郵便番号 | 107-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、アウトドアメディア、その他の広告、セールスプロモーションおよびパブリックリレーションズの取扱い。等 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 866人 |
| Webサイト | www.hakuhodody-media.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 7件（2018-04-03〜2024-04-10、5制度、合計 14.7億円）あります。
| 2024-04-10 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 2.5億円 （総務省） |
|---|---|
| 2020-07-20 | ２０２０／度予算「放送コンテンツ海外展開強化事業（地域連携型）」 4,047万円 （総務省） |
| 2020-04-01 | 放送コンテンツ海外展開強化事業（地域連携型） 4,071万円 （総務省） |
| 2020-03-27 | 放送コンテンツ海外展開強化事業 4.1億円 （総務省） |
| 2019-04-01 | 情報通信利用促進支援事業費補助金 8,763万円 （総務省） |
| 2019-03-29 | 情報通信利用促進支援事業費補助金 3.0億円 （総務省） |
| 2018-04-03 | 情報通信利用促進支援事業費補助金 3.5億円 （総務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業（18件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 19.6億円）。
| 2025 FY2024 | マイナンバー制度の推進 3.3億円 （デジタル庁） 広報関係業務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 統計調査の実施等事業（周期調査） 2.8億円 （総務省） 郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再委託 |
| 2025 FY2024 | 原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費） 2.6億円 （経済産業省） 原子力発電施設広聴・広報等事業の補助 |
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 2.3億円 （総務省） 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業の補助金交付業務（直接補助事業者） |
| 2025 FY2024 | 水産業復興販売加速化支援事業 3,848万円 （復興庁） 情報発信 |
| 2025 FY2024 | 国内広報経費 3,800万円 （内閣府） テレビ、ラジオを用いた広報の一部を実施 |
| 2025 FY2024 | 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 2,603万円 （経済産業省） 間接補助金の執行管理業務業務等の委託・外注先（コールセンター運営、広報等） |
| 2025 FY2024 | 子育てエコホーム支援事業 1,185万円 （国土交通省） 補助事業における周知・広報関連業務 |
| 2025 FY2024 | 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 919万円 （厚生労働省） インターネット広告 |
| 2025 FY2024 | 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 830万円 （経済産業省） 業務設計及び広報周知（株式会社博報堂の委託先） |
| 2025 FY2024 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 654万円 （経済産業省） 事業イベントの製作及び広報 |
| 2025 FY2024 | 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 226万円 （国土交通省） 補助事業における審査・周知・広報関連業務 |
契約明細（抜粋）：マイナンバーカードの利便性・安全性に係る広報 3.3億円・その他 ／ 令和７年国勢調査の広報に関する総合企画の実施業務の請負 2.8億円・その他 ／ 新聞広告、TVCM、交通広告等の補助 2.6億円・その他 ／ 情報通信利用促進支援事業費補助事業（放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業） 2.3億円・補助金等交付・入札者2 ／ 情報発信 3,848万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務の一部 3,800万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401052280) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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