サイバートラスト株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T3010401064771 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | サイバートラスト株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木１丁目９番１０号 |
| 法人番号 | 3010401064771 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 北村 裕司 |
| フリガナ | サイバートラスト |
| ローマ字 | Saibatorasuto |
| 英語表記 | Cybertrust Japan Co., Ltd. |
| 英語住所 | 1-12-32,Akasaka, Minato ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 107-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・トラストサービス ・プラットフォームサービス -サーバーソリューション -IoT 組込みソリューション |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 238人 （男性 197・女性 64） |
| 資本金 | 8.7億円 |
| 設立 | 2000-06-01 |
| Webサイト | www.cybertrust.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-04-21 | 本店所在地の変更（国内） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 3件（2024-11-08〜2025-04-08）の落札実績があります。
| 2025-04-08 | 商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの開発業務の請負 一式 |
|---|---|
| 2025-04-08 | 商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの機器構築・運用・保守業務の請負 一式 |
| 2024-11-08 | 商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務の請負 一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（5件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.2億円）。
| 2025 FY2024 | 電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9,020万円 （デジタル庁） 電子認証システムの運用・保守業務等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,650万円 （デジタル庁） マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ対策等事業費 172万円 （デジタル庁） 令和６年度バックドア対策にかかる調査研究に使用する脆弱性管理サービスのライセンスの調達（MIRACLE Vul Hammer） |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 17万円 （スポーツ庁） スポーツにおけるドーピング防止活動、スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査制度及びスポーツにおけるガバナンス・コンプライアンスに関する業務を行う。 |
| 2024 FY2023 | 法人データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 715万円 （デジタル庁） セキュリティ検査 |
契約明細（抜粋）：商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務 9,020万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ マイナンバーカード機能等のスマートフォン（Android端末）への搭載に係る実証事業（技術検証・要件検討） 1,650万円・その他 ／ 令和６年度バックドア対策にかかる調査研究に使用する脆弱性管理サービスのライセンスの調達（MIRACLE Vul Hamm 172万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ防止に係る通報窓口ｼｽﾃﾑ･外部ｻｰﾊﾞｰ設置におけるSSL証明書の発行について 17万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 令和５年度法人データ連携基盤の保守・運用事業 715万円・その他・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401064771) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-26.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス