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みずほリース株式会社

東京都

有効
登録番号T3010401094447
区分法人
名称みずほリース株式会社
所在地東京都港区虎ノ門2丁目2番3号
法人番号3010401094447
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-05-08

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  中村 昭
フリガナミズホリース
ローマ字Mizuhorisu
英語名(参考)Mizuho Leasing
郵便番号105-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要総合リース業
事業種目J:金融業、保険業
従業員数919人 (男性 497・女性 341)
資本金469.3億円
設立1947-12-13
Webサイトwww.mizuho-ls.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-02-16本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 9件(2015-05-13〜2025-10-30)の落札実績があります。

2025-10-30ユニット(耳鼻咽喉科用)ほかの賃貸借
2025-10-10心電計の賃貸借
2019-05-08皇位継承式典事務局における複写機の賃貸借及び保守等業務
2019-03-19東京開業ワンストップセンター(赤坂)における複合機の賃貸借及び保守等業務
2019-03-18平成31年度調達内閣官房における複写機の賃貸借及び保守等業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業(20件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 28.6億円)。

2025
FY2024
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 9.8億円 (経済産業省)
充電・充てん設備、V2H等/の設置・導入
2025
FY2024
財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4.3億円 (デジタル庁)
財務局LANの運用、基盤整備等
2025
FY2024
商用車等の電動化促進事業(経済産業省、国土交通省連携事業) 1.2億円 (環境省)
間接補助事業者
2025
FY2024
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業) 9,030万円 (環境省)
間接補助事業者(LRT・BRT)
2025
FY2024
財務省行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2,297万円 (デジタル庁)
回線等提供
2025
FY2024
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 1,747万円 (国土交通省)
適性診断事業を実施するための業務請負費等
2025
FY2024
鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業 317万円 (経済産業省)
地質構造等調査事業費
2025
FY2024
麻薬・覚醒剤等対策事業 122万円 (厚生労働省)
捜査・鑑定用備品等賃貸借
2025
FY2024
電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 95万円 (デジタル庁)
調達総合情報システム用プリンタの借入
2024
FY2023
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 5.6億円 (経済産業省)
充電設備の導入及び水素供給設備設置
2024
FY2023
財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4.5億円 (デジタル庁)
財務局LAN運用、基盤整備等
2024
FY2023
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業) 1.0億円 (環境省)
対象事業の実施

契約明細(抜粋):充電設備導入、V2H充放電設備導入 9.8億円・補助金等交付・入札者1 / 財務省WAN回線提供一式 4.3億円・国庫債務負担行為等 / 令和5年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)) 1.2億円・補助金等交付・入札者117 / 令和5年度地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(LRT・BRT) 9,030万円・補助金等交付・入札者2 / 財務省WAN回線提供 一式(運用・サービス提供業務) 2,297万円・国庫債務負担行為等 / インターネット適性診断システムのソフトウェア・ハードウェアの賃貸借及び保守 1,747万円・一般競争契約(最低価格)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-11-15貸金業者登録 (金融庁)
2008-03-25金融商品取引業者登録 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401094447) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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