ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T3010401151289 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目２番７０号 |
| 法人番号 | 3010401151289 |
| 法人番号指定日 | 2020-02-26 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 近藤 禎一郎 |
| フリガナ | エヌティティティーシーリース |
| ローマ字 | Enutititishirisu |
| 英語名（参考） | NTT TC Leasing |
| 郵便番号 | 108-0075 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 総合リース業 |
|---|---|
| 事業種目 | K:不動産業、物品賃貸業 |
| 従業員数 | 1,113人 |
| 資本金 | 100.0億円 |
| 設立 | 2020-02-21 |
| Webサイト | www.ntt-tc-lease.com/company/csr/theme03/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 19件（2021-03-12〜2026-08-06）の落札実績があります。
| 2026-08-06 | 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式 |
|---|---|
| 2026-04-09 | 令和８年度那覇港湾・空港整備事務所電話機賃貸借 |
| 2026-03-05 | 熊本地方合同庁舎入退館管理システム賃貸借及び保守契約 |
| 2025-12-16 | 令和７－９年度高性能ＰＣ１式賃貸借 |
| 2025-09-26 | 護衛警備端末賃貸借外 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 34事業（56件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 677.9億円）。
| 2025 FY2024 | 厚生労働省ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 98.1億円 （デジタル庁） 厚生労働省LANシステムの運用・保守業務等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 労災保険給付業務に必要な経費 81.1億円 （厚生労働省） 労働基準行政システムに係る経費 |
| 2025 FY2024 | 日本年金機構事業運営費交付金 43.6億円 （厚生労働省） システム利用契約等 |
| 2025 FY2024 | ハローワークシステム運営費 39.5億円 （厚生労働省） 通信機器・回線の導入・利用料等 |
| 2025 FY2024 | 文部科学省行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 28.6億円 （デジタル庁） 文部科学省から発注を受け、行政情報システムの運用・保守・構築とそれに付随する調査等を行う。 |
| 2025 FY2024 | 財務局行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 22.0億円 （デジタル庁） 財務局LANの運用、基盤整備等 |
| 2025 FY2024 | 雇用均等行政情報化推進経費 7.7億円 （厚生労働省） システムの運用・保守、機器賃貸借、新システム設計・開発 |
| 2025 FY2024 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等 6.0億円 （環境省） 間接補助事業の実施 |
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5.5億円 （デジタル庁） 府省LAN統合 |
| 2025 FY2024 | 空港等維持運営（空港） 5.3億円 （国土交通省） 令和６年度航空保安情報ネットワークサービスの調達等 |
| 2025 FY2024 | 総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4.2億円 （デジタル庁） 総務省LAN端末の提供（借入）、LAN端末用ソフトウェアの提供 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 2.9億円 （厚生労働省） ・システム運用保守／・機器の調達／・訓練用機器の購入／・訓練用機器の借料 等 |
契約明細（抜粋）：厚生労働省ＬＡＮシステムの更改整備及び運用・保守業務一式 98.1億円・国庫債務負担行為等 ／ 厚生労働省ＬＡＮ更改・保守業務 39.5億円・国庫債務負担行為等 ／ 労働基準行政システムのクラウドサービス及びセンタ機器等の導入及び保守業務一式（令和５年度開始） 28.3億円・国庫債務負担行為等 ／ 文部科学省行政情報システム 一式 28.1億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 労働基準行政システムのハードウェア・ソフトウェア保守業務等の延長一式（本体延長分） 25.6億円・国庫債務負担行為等 ／ 日本年金機構端末設備（区分3：カラープリンタ等）のリース及び保守業務（令和2年10月～令和8年3月） 25.5億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-05-14 | 貸金業者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2020-06-24 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401151289) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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