一般社団法人日本建築学会
東京都
有効| 登録番号 | T3010405010383 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人日本建築学会 |
| 所在地 | 東京都港区芝５丁目２６番２０号 |
| 法人番号 | 3010405010383 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンケンチクガッカイ |
| ローマ字 | Nihonkenchikugakkai |
| 英語名（参考） | Nihon Kenchiku Gakkai General Incorporated Association |
| 郵便番号 | 108-0014 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 988万円）。
| 2025 FY2024 | 文教施設に関する整備指針等の策定 196万円 （文部科学省） 文教施設の耐震性能等に関する調査研究（令和６年度）の受託者 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 文教施設の環境対策の推進 100万円 （文部科学省） 文教施設の耐震性能等に関する調査研究（令和6年度）の受託者 |
| 2025 FY2024 | 地方税制度の整備に必要な経費 84万円 （総務省） 印刷製本費、雑役務費、借料及び損料等 |
| 2025 FY2024 | 建築火災時の避難弱者の行動特性に基づく避難安全設計に関する研究 15万円 （国土交通省） 実験補助業務やアンケート調査など |
| 2025 FY2024 | 既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究 4万円 （国土交通省） ・改修効果に関するアンケート調査の実施 ／・省エネ改修に係るコストデータの収集・整理／・省エネ改修事例の収集・整理 |
| 2025 FY2024 | 民間賃貸住宅ストック活用を考慮した公営住宅供給目標量の設定手法に関する研究 1万円 （国土交通省） ・住宅確保要配慮者世帯数の推計手法の課題整理及び機能追加に向けた基礎的検討／・大規模災害からの復興における住宅確保要配慮者の実態に関する情報収集及び整理 等 |
| 2024 FY2023 | 文教施設に関する整備指針等の策定 521万円 （文部科学省） 文教施設の耐震性能等に関する調査研究（令和５年度）の受託者 |
| 2024 FY2023 | 地方税制度の整備に必要な経費 67万円 （総務省） |
契約明細（抜粋）：文教施設の耐震性能等に関する調査研究（令和６年度） 196万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 文教施設の耐震性能に関する調査研究（令和6年度） 100万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 固定資産評価基準における再建築費評点基準表の評点項目に関する調査研究の請負 84万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ ２０２４年度日本建築学会大会（関東） 参加費 15万円・その他 ／ 第１９回住宅系研究報告会論文集 投稿料＃Ｚ２４０７４４ 3万円・その他 ／ ２０２４年度日本建築学会大会（関東） 参加費 1万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010405010383) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.
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