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一般財団法人日本特許情報機構

東京都

有効
登録番号T3010605002131
区分法人
名称一般財団法人日本特許情報機構
所在地東京都江東区東陽4丁目1番7号
法人番号3010605002131
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 近藤 賢二
フリガナニホントッキョジョウホウキコウ
ローマ字Nihontokkyojohokiko
英語名(参考)Japan Patent Information Organization
郵便番号135-0016

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要特許情報の収集・加工・提供及び普及啓発、処理に関する調査、研究及び開発並びにこれらの成果の提供普及
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数109人 (男性 65・女性 44)
設立1985-08-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 36件(2017-05-30〜2026-07-02)の落札実績があります。

2026-07-02【特許庁】特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用に関する実証的事業
2026-03-19分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業
2025-07-17【特許庁】令和7年度特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用可能性に関する調査事業
2025-06-25【特許庁】令和7年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査
2025-03-25分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 17.8億円)。

2025
FY2024
商標の拒絶理由横断調査事業(事務費) 9.0億円 (特許庁)
事業者は、商標登録出願の拒絶理由に関する調査を実施し、その結果を調査報告書として納入する。
2025
FY2024
知的財産に係る事務体制構築経費 20万円 (厚生労働省)
雑役務(特許業務ほか)
2024
FY2023
商標の拒絶理由横断調査事業(事務費) 8.8億円 (特許庁)
事業者は、商標登録出願の拒絶理由に関する調査を実施し、その結果を調査報告書として納入する。

契約明細(抜粋):商標登録出願の拒絶理由に関する調査を実施し、その結果を調査報告書として納入する。 9.0億円・その他 / 雑役務 20万円・随意契約(少額)・入札者2 / 商標登録出願の拒絶理由に関する調査を実施し、その結果を調査報告書として納入する。 8.8億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010605002131) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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