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インフォコム株式会社

東京都

有効
登録番号T3011001057199
区分法人
名称インフォコム株式会社
所在地東京都港区赤坂9丁目7番2号
法人番号3011001057199
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  黒田 淳
フリガナインフォコム
ローマ字Infokomu
英語名(参考)Infocom
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要【ITサービス】 企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 【ネットビジネス】 スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供
事業種目G:情報通信業
従業員数727人 (男性 543・女性 184)
資本金15.9億円
設立1983-02-12
Webサイトwww.infocom.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-04-01吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 14件(2016-03-16〜2026-03-06)の落札実績があります。

2026-03-06令和8年度一斉招集システムの賃借
2025-03-10令和7年度一斉招集システムの賃借
2025-01-31安否確認システムの導入及び運用
2024-03-04令和6年度一斉招集システムの賃借
2024-01-26安否確認システムの導入及び運用

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2019-10-11〜2021-04-15、1制度、合計 261万円)あります。

2021-04-15被災者支援総合交付金 -895,000円 (復興庁)
2019-10-11被災者支援総合交付金 350万円 (復興庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,391万円)。

2025
FY2024
医療機器等研究成果展開事業 1,804万円 (文部科学省)
医療機器の原理検証や要求仕様決定フェーズを経て医療機器・システム開発を推進
2025
FY2024
原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 426万円 (原子力規制委員会)
統合原子力防災ネットワークの整備・維持管理
2025
FY2024
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 99万円 (文部科学省)
女性活躍促進等に資する情報の一元化・発信、広報活動の充実・強化
2025
FY2024
原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 82万円 (原子力規制委員会)
通信回線・固定衛星通信・データセンター整備・維持管理
2024
FY2023
医療機器等研究成果展開事業 1,355万円 (文部科学省)
医療機器の原理検証や要求仕様決定フェーズを/経て医療機器・システム開発を推進
2024
FY2023
原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 426万円 (原子力規制委員会)
統合原子力防災ネットワークの整備・維持管理
2024
FY2023
医療従事者勤務環境改善推進事業 100万円 (厚生労働省)
医療機関における勤務間インターバル及び代償休息 の確保 に係る実態を容易かつ適切に把握可能なツールを作成するとともに、当該ツールを活用して医療機関に対する調査を行い、その結果の分析
2024
FY2023
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 99万円 (文部科学省)
【広報・情報発信関係事業】/女性活躍促進等に資する情報の一元化・発信、広報活動の充実・強化

契約明細(抜粋):高齢心不全患者におけるフレイル自動診断を支援する新医療機器プログラムに関する研究開発 1,804万円・随意契約(その他)・入札者0 / 令和6年度一斉招集システムの賃借 426万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / Infolib-ASP利用料 99万円・随意契約(少額) / 緊急連絡・安否確認システムの利用(基本料金) 63万円・随意契約(その他)・入札者1 / 緊急連絡・安否システムASP音声連絡利用料 14万円・随意契約(その他)・入札者1 / 一斉招集システムのEMC音声連絡利用料 5万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3011001057199) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-26.

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