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公益社団法人日本食品衛生協会

東京都

有効
登録番号T3011005000122
区分法人
名称公益社団法人日本食品衛生協会
所在地東京都台東区寿4丁目15番7号
法人番号3011005000122
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-04-19

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 鵜飼 良平
フリガナニホンショクヒンエイセイキョウカイ
ローマ字Nihonshokuhin'eiseikyokai
英語名(参考)Nihon Shokuhin'eisei Kyokai Public Interest Incorporated Association
郵便番号111-0042

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1963-05-14

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-01-25本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 8件(2014-12-22〜2023-04-28)の落札実績があります。

2023-04-28食品の規格基準(残留農薬等)に関する公開講座等の実施業務一式
2022-04-28食品の規格基準(残留農薬等)に関する公開講座等の実施業務一式
2021-07-21令和3年度輸出環境整備推進委託事業(中華人民共和国の輸入規制に対応するための体制整備実証調査事業)
2021-04-23食品の規格基準(残留農薬等)に関する公開講座等の実施業務一式
2020-07-30食品の規格基準(残留農薬等)に関する公開講座等の実施業務一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2019-04-25〜2023-06-12、7制度、合計 5.7億円)あります。

2023-06-12令和5年度食品衛生法改正事項実態把握等事業委託費 6,654万円 (厚生労働省)
2023-05-26農林水産物・食品輸出促進対策事業/輸出環境整備推進事業/輸出施設のHACCP等認定に必要な支援事業/HACCP認定加速化支援事業 477万円 (農林水産省)
2022-12-01令和4年度食品衛生法改正事項実態把握等事業委託費 7,345万円 (厚生労働省)
2022-06-02農林水産物・食品輸出促進対策事業/輸出環境整備推進事業/HACCP認定加速化支援事業/HACCP研修等の開催等 1,421万円 (農林水産省)
2021-09-15令和3年度食品衛生法改正事項実態把握等事業委託費 7,446万円 (厚生労働省)
2020-05-26農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/輸出環境整備推進事業/検査機関等の検査支援事業 2.9億円 (農林水産省)
2020-04-14農山漁村6次産業化対策事業/流通・加工構造の改革/食品の品質・安全管理サポート事業 1,123万円 (農林水産省)
2019-04-25農山漁村6次産業化対策事業/流通・加工構造の改革/食品の品質・安全管理サポート事業 3,602万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(13件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.0億円)。

2025
FY2024
輸入食品の監視体制強化等事業 4,357万円 (厚生労働省)
食品衛生法改正事項実態把握等事業
2025
FY2024
輸出環境整備推進事業 2,525万円 (農林水産省)
輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等を支援
2025
FY2024
食品表示制度(保健機能食品制度等を除く。)の適正化・運用 1,524万円 (消費者庁)
カシューナッツの義務化等に向けた検証及び検査法の開発業務
2025
FY2024
輸出環境整備推進事業 401万円 (農林水産省)
輸出額目標の達成に向け、輸出の障壁となっている施設認定や国際的認証の取得、輸出先国からの規制の理解向上やそれらへの対応、輸出への取組を促進するための研修の開催等に係る事業者の取組を
2025
FY2024
食品ロスの削減の推進 21万円 (消費者庁)
食品ロス削減推進会議等の運営/災害時用備蓄食料の品質検査/出張に伴うハイヤーの利用等
2024
FY2023
輸入食品の監視体制強化等事業 6,457万円 (厚生労働省)
食品衛生法改正事項実態把握等事業
2024
FY2023
輸出環境整備推進事業 2,147万円 (農林水産省)
輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等
2024
FY2023
食品表示制度の検討・担保 1,524万円 (消費者庁)
カシューナッツの義務化等に向けた検証及び検査法の開発業務
2024
FY2023
農薬等ポジティブリスト制度推進事業 959万円 (消費者庁)
食品中の残留農薬の試験法の開発及び妥当性評価事業
2024
FY2023
輸出環境整備推進事業 406万円 (農林水産省)
HACCP認定に必要な一般衛生管理及び衛生管理の研修や現地指導、指導員の育成等を実施
2024
FY2023
麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費) 41万円 (農林水産省)
小麦中の麦角アルカロイド分析法室間共同試験に要する経費
2024
FY2023
食品ロスの削減の推進 20万円 (消費者庁)
小学生向け教材の印刷業務/小学生向け教材の増刷業務

契約明細(抜粋):食品衛生法改正事項実態把握等事業 4,357万円・補助金等交付・入札者1 / 自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業/輸出証明書の発行等を行う実務担当者に対する研修、輸出に係る検 2,525万円・補助金等交付・入札者1 / カシューナッツの義務化等に向けた検証及び検査法の開発業務 1,524万円・随意契約(その他)・入札者1 / 輸出先国規制対応支援事業/輸出先国の規制等の理解向上の取組の⽀援 401万円・補助金等交付・入札者1 / 「非常用・備蓄用 長期保存パックご飯」等の品質検査 21万円・随意契約(少額)・入札者1 / 食品衛生法改正事項実態把握等事業 6,457万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3011005000122) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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