有限会社ビジョンブリッジ
東京都
有効| 登録番号 | T3011102030410 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 所在地 | 東京都新宿区箪笥町４３ |
| 法人番号 | 3011102030410 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 特例有限会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役 橋本 美智子 |
| フリガナ | ビジョンブリッジ |
| ローマ字 | Bijonburijji |
| 英語名（参考） | Vision Bridge |
| 郵便番号 | 162-0833 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 事務局運営サポート 会員管理事務委託業務 会計管理事務委託業務 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 20人 |
| 設立 | 2005-03-10 |
| Webサイト | www.visionbridge.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 55件（2015-01-23〜2026-05-25）の落札実績があります。
| 2026-05-25 | 令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する広報・調査等） |
|---|---|
| 2026-03-18 | ＰＲＩ・ＩＭＦ（ＦＡＤ）・ＡＤＢＩ共同フォーラム「Ｔｏｋｙｏ Ｆｉｓｃａｌ Ｆｏｒｕｍ ２０２６」運営支援業務 |
| 2026-03-11 | ２０２６年度 財務省財務総合政策研究所主催 財政経済セミナーに関する支援業務 |
| 2025-11-21 | 令和７年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務 |
| 2025-09-30 | 第５回東京イミグレーション・フォーラム会議運営等業務 一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.4億円）。
| 2025 FY2024 | アジア諸国等との金融連携・協力事業 1,597万円 （金融庁） 研究員の日本滞在サポート業務等委託 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 産業公害防止対策推進調査・指導費 1,564万円 （経済産業省） 公害防止に関する調査や契約事業の実施を担う。 |
| 2025 FY2024 | 廃棄物等輸出入適正化推進費 776万円 （環境省） 令和６年度年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等 |
| 2025 FY2024 | 個人情報の利活用及び監督に必要な経費 765万円 （個人情報保護委員会） 一般競争入札（最低価格） |
| 2025 FY2024 | 原子力発電施設等核物質防護対策事業 660万円 （原子力規制委員会） 国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）を受け入れるに当たっての運営・通訳・翻訳を実施 |
| 2024 FY2023 | IAIS会合開催に必要な経費 4,753万円 （金融庁） |
| 2024 FY2023 | アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費 1,936万円 （金融庁） 委託費 |
| 2024 FY2023 | 産業公害防止対策推進調査・指導費 1,187万円 （経済産業省） 公害防止に関する調査や契約事業の実施を担う。 |
| 2024 FY2023 | 廃棄物等輸出入適正化推進費 450万円 （環境省） 令和５年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等 |
契約明細（抜粋）：令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する広報・調査等） 1,176万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 令和６年度11月期グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: 887万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 令和６年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務 776万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 個人情報保護制度に関する地方公共団体担当者研修会の運営等業務 765万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 令和６年度２ー３月期グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: 710万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッ／ション受入れ支援業務 660万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3011102030410) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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