Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社
東京都
有効| 登録番号 | T3011103003992 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ |
| 法人番号 | 3011103003992 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 秋間 亮 |
| フリガナ | アップルジャパン |
| ローマ字 | Appurujapan |
| 英語名（参考） | Apple Japan |
| 郵便番号 | 106-0032 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | I:卸売業、小売業 |
|---|---|
| 従業員数 | 4,000人 |
| 設立 | 2003-06-03 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 803万円）。
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 238万円 （総務省） その他雑費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助 122万円 （文部科学省） 科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と SDGs の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の経済・社会の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの |
| 2025 FY2024 | 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 91万円 （総務省） その他（電気量・消耗品等） |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 90万円 （総務省） その他（消耗品等） |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 70万円 （総務省） 人材育成基盤構築・運用 |
| 2025 FY2024 | デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円 （デジタル庁） 再委託先 |
| 2024 FY2023 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 145万円 （総務省） その他雑費 |
| 2024 FY2023 | 輸入食品の監視体制強化等事業 46万円 （厚生労働省） ノロウイルス及びA型肝炎ウイルスの精度管理事業等 |
契約明細（抜粋）：ノートパソコンの購入 186万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ AIスーツケース新型実証実験用機材（iPhone15）の購入 122万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 14インチ MacBook Pro、Multiport アダプタの購入 91万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 演習用SIMフリー端末の購入（８台） 90万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ AV機器 ほか1点の購入 70万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 16ｲﾝﾁ ノートパソコンの購入 49万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2013-11-29 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出 （金融庁） |
|---|---|
| 2012-02-10 | 広域的処理認定 情報処理機器 （環境省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3011103003992) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス