株式会社近計システム
大阪府
有効| 登録番号 | T3120001019990 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社近計システム |
| 所在地 | 大阪府大阪市住之江区南港東８丁目２番６１号 |
| 法人番号 | 3120001019990 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 村川 保隆 |
| フリガナ | キンケイシステム |
| ローマ字 | Kinkeishisutemu |
| 英語名（参考） | Kinkei System |
| 郵便番号 | 559-0031 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・送電線など電力系統の監視記録システム、試験システム、測定機器 ・ゲートなどフィジカルセキュリティシステム、火山活動/地震観測システム の開発、設計、生産、販売 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 190人 |
| 設立 | 1962-12-17 |
| Webサイト | www.kinkei.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 8件（2018-10-31〜2026-08-04）の落札実績があります。
| 2026-08-04 | 霧島山新燃岳南西観測点及び牧園中継点復旧に係るテレメータ装置等修理 |
|---|---|
| 2025-07-09 | 霧島山高千穂峰２観測点及び小林中継点復旧に係るテレメータ装置等修理 |
| 2023-03-08 | 令和４年度 原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務（令和４年度補正） |
| 2022-06-22 | 令和４年度 原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務（令和３年度補正） |
| 2021-10-07 | 令和３年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.4億円）。
| 2025 FY2024 | 火山観測 4,375万円 （国土交通省 気象庁） 計画に基づく全国規模の観測機器製作契約等の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 火山観測 2,904万円 （国土交通省 気象庁） 計画に基づく全国規模の観測施設改修契約等の実施 |
| 2025 FY2024 | 放射能調査研究に必要な経費 1,048万円 （原子力規制委員会） 原子力艦寄港地で放射能測定を行う測定器・測定器を収納する建物（局舎）・測定データを扱う通信機器器の点検・保守等 |
| 2024 FY2023 | 放射能調査研究に必要な経費 1.1億円 （原子力規制委員会） ・放射線測定機器等の更新／・原子力艦環境放射能モニタリングシステム点検修繕等 |
| 2024 FY2023 | 火山観測 2,255万円 （国土交通省 気象庁） 計画に基づく全国規模の観測施設改修契約等の実施 |
| 2024 FY2023 | 放射能調査研究に必要な経費 1,743万円 （原子力規制委員会） 国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握 |
| 2024 FY2023 | 放射能調査研究に必要な経費 1,146万円 （原子力規制委員会） 原子力艦寄港地で放射能測定を行う測定器・測定器を収納する建物（局舎）・測定データを扱う通信機器器の点検・保守等 |
契約明細（抜粋）：火山性震動観測装置の整備 4,375万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 火口周辺域火山観測システムのＬＴＥ化 2,640万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（通信系） 1,048万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 硫黄島東山観測点地震計の交換調整 264万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和５年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務 7,199万円・随意契約（その他） ／ 令和４年度 原子力艦環境放射能モニタリングシステムの機器更新業務(令和４年度第２次補正) 3,186万円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
技適・工事設計認証（電波法）
この会社のブランドで 6件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。
- 株式会社近計システム (6件)
出典：総務省 電波利用ホームページ（技術基準適合証明等の公示）をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3120001019990) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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