宮城県漁業協同組合
宮城県
有効| 登録番号 | T3370305000837 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 宮城県漁業協同組合 |
| 所在地 | 宮城県石巻市開成１番２７ |
| 法人番号 | 3370305000837 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| フリガナ | ミヤギケン |
| ローマ字 | Miyagiken |
| 英語名（参考） | Miya Giken Cooperative |
| 郵便番号 | 986-0032 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 91.6億円）。
| 2025 FY2024 | 漁業・養殖業復興支援事業 89.4億円 （復興庁） ・認定された地域漁業復興計画等に基づき操業・生産を行う漁業者または養殖業者と操業・生産契約を締結。経費、水揚げ等を管理し、返還金を基金に送金。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 水産バリューチェーン事業 7,085万円 （水産庁） 水揚集中時に水産物を買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取組及び輸入原材料から国産原材料に原材料を転換する水産加工業者の取組を実施 |
| 2025 FY2024 | 被災海域における種苗放流支援事業 590万円 （復興庁） 種苗生産放流及び種卵の確保等の実施 |
| 2025 FY2024 | 漁業共済事業実施費補助金 69万円 （水産庁） 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 |
| 2025 FY2024 | 漁業・養殖業復興支援事業 49万円 （復興庁） ・地域の漁業者または養殖業者、流通・加工業者、金融、地方公共団体等に所属する者を委員として構成する地域協議会及び事務局からなる地域プロジェクトを運営・実施し、地域漁業復興計画等を策 |
| 2024 FY2023 | 水産バリューチェーン事業 1.2億円 （水産庁） １．水揚集中時に水産物を買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取組及び輸入原材料から国産原材料に原材料を転換する水産加工業者の取組を実施／２．新たな加工原料の導入に向けた先 |
| 2024 FY2023 | 被災海域における種苗放流支援事業 753万円 （復興庁） 種苗生産及び種卵の確保等の実施 |
| 2024 FY2023 | 漁業収入安定対策事業 453万円 （水産庁） 漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等 |
| 2024 FY2023 | 養殖業体質強化緊急総合対策事業 212万円 （水産庁） 事業実施者 |
| 2024 FY2023 | 漁業共済事業実施費補助金 66万円 （水産庁） |
契約明細（抜粋）：認定養殖復興計画（宮城県ギンザケ地域養殖復興プロジェクト）に基づくがんばる養殖復興支援事業を実施。 85.3億円・補助金等交付・入札者0 ／ 認定養殖復興計画（宮城県漁協地域養殖復興プロジェクト）に基づくがんばる養殖復興支援事業を実施。 4.2億円・補助金等交付・入札者0 ／ 調整保管の実施 7,085万円・補助金等交付・入札者1 ／ 種苗生産及び放流 590万円・補助金等交付・入札者1 ／ 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 69万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 地域養殖復興プロジェクト運営事業（宮城県漁協地域養殖復興プロジェクト）として地域養殖復興協議会等を開催し、必要な指導・助 29万円・補助金等交付・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3370305000837) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス