三菱ＨＣキャピタル株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T4010001049866 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 法人番号 | 4010001049866 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| フリガナ | ミツビシエイチシーキャピタル |
| ローマ字 | Mitsubishieichishikyapitaru |
| 英語名（参考） | Mitsubishi HC Capital |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 各種物件のリース 各種物件の割賊販売 各種ファイナンス業務 国際業務 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 3,160人 （男性 2,070・女性 1,166） |
| 資本金 | 332.0億円 |
| 設立 | 1971-04-12 |
| Webサイト | www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/social/employee |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 5件（2023-12-04〜2026-06-25）の落札実績があります。
| 2026-06-25 | 黒石税務署ほか10税務署構内交換電話設備一式に係る賃貸借及び保守業務 |
|---|---|
| 2026-03-31 | 令和８年度環境放射線等モニタリング測定装置賃貸借及び保守業務 （国設蟠竜湖測定所） |
| 2025-02-25 | 医用画像管理システムの賃貸借等 |
| 2024-01-25 | フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）一式賃貸借 |
| 2023-12-04 | 地方行税政統計システムの独自機器等の借入 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2020-08-20〜2020-08-20、1制度、合計 5,503万円）あります。
| 2020-08-20 | 地下鉄の再エネを最大限活用したゼロエネルギー空調システムの技術開発・実証 5,503万円 （環境省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 55事業（102件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 276.8億円）。
| 2025 FY2024 | 戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 47.7億円 （デジタル庁） 戸籍情報連携システムの運用・整備 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 31.4億円 （厚生労働省） システム開発経費等 |
| 2025 FY2024 | 共通基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 16.5億円 （デジタル庁） 情報システムの開発、保守、借入等 |
| 2025 FY2024 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 15.6億円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 警察庁ＷＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 13.1億円 （デジタル庁） 情報システムの開発、保守、借入等 |
| 2025 FY2024 | 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 8.6億円 （特許庁） 特許事務システムの開発及び運用に要する調達 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 4.5億円 （文部科学省） レジリエントな社会を支える研究基盤の運用・利活用の促進 |
| 2025 FY2024 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 4.0億円 （財務省） 大型Ｘ線検査装置、附帯施設等の借上げに必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 3.1億円 （厚生労働省） ・システム運用保守／・機器の調達／・訓練用機器の購入／・訓練用機器の借料 等 |
| 2025 FY2024 | 北陸地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.2億円 （デジタル庁） 行政情報システムのパソコン賃貸借 |
| 2025 FY2024 | 電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.3億円 （デジタル庁） 電子認証システムの運用・保守業務等 |
| 2025 FY2024 | 審査情報解析システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.2億円 （デジタル庁） 審査情報解析システムに係る費用 |
契約明細（抜粋）：年金業務シス（統計サブ）に係る更改並びに更改に伴うＡＰ開発 31.4億円・国庫債務負担行為等 ／ 戸籍情報連携システム機器の賃貸借 27.6億円・国庫債務負担行為等 ／ 警察庁WANシステム及び警察庁オープンネットワークシステム賃貸借 16.5億円・国庫債務負担行為等 ／ 外国人出入国情報システムの機器更新に伴うサーバ機器等の賃貸借 13.1億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 戸籍情報連携システム機器の賃貸借 11.4億円・国庫債務負担行為等 ／ 警察庁WANシステム賃貸借（延長） 7.1億円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-09-27 | 貸金業者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2007-09-30 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
| 2025-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010001049866) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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