LoreaTec BizSearch
English|日本語

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

東京都

有効
登録番号T4010005004660
区分法人
名称公益財団法人日本自動車輸送技術協会
所在地東京都新宿区四谷3丁目2番5全日本トラック総合会館
法人番号4010005004660
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 木場 宣行
フリガナニホンジドウシャユソウギジュツキョウカイ
ローマ字Nihonjidoshayusogijutsukyokai
英語名(参考)Japan Motor Transport Technology Association
郵便番号160-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1965-04-22

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 77件(2016-08-02〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15令和8年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務
2026-09-11インドネシアにおける自動車基準・認証制度に係る技術支援事業
2026-09-07令和8年度 特定小型原動機付自転車等の基準適合性に係る市場抜取調査
2026-09-04令和8年度 ASEAN諸国における自動車安全・環境基準の認証・試験に係る技術支援事業
2026-08-25令和8年度 車椅子に電動アタッチメントを取付けた特定小型原動機付自転車に関する調査【業務委託】

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 6件(2019-04-01〜2023-05-31、4制度、合計 46.2億円)あります。

2023-05-31商用車の電動化促進事業(タクシー) 8.0億円 (環境省)
2023-04-03環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 3.2億円 (環境省)
2022-04-01環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 7.0億円 (環境省)
2021-04-01環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 8.0億円 (環境省)
2020-04-01電動化対応トラック・バス導入加速事業 10.0億円 (環境省)
2019-04-01平成31年度電動化対応トラック・バス導入加速事業費 10.0億円 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業(27件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 90.0億円)。

2025
FY2024
商用車等の電動化促進事業(経済産業省、国土交通省連携事業) 52.0億円 (環境省)
直接補助事業者(執行団体)
2025
FY2024
自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 2.8億円 (国土交通省)
WP.29に係る国際会議への出席並びに基準提案のための試験研究等
2025
FY2024
自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 7,573万円 (国土交通省)
バッテリーを含めた脱炭素化技術関係の車両国際基準の検討等
2025
FY2024
自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 6,277万円 (国土交通省)
自動運転関連の基準策定、自動運転に係る国際基準化のための官民連携の推進等
2025
FY2024
「特定小型原動機付自転車」(電動キックボード等)の車両安全対策の推進 3,966万円 (国土交通省)
特定小型原動機付自転車等の基準適合性に係る市場抜取調査
2025
FY2024
先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進 3,938万円 (国土交通省)
新たなモビリティの先進安全技術に関する調査
2025
FY2024
官民連携による海外インフラ展開の推進 3,492万円 (国土交通省)
調査・検討の実施
2025
FY2024
高齢運転者等の事故防止対策の推進 2,593万円 (国土交通省)
後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置に係る実態調査、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査
2025
FY2024
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 2,500万円 (国土交通省)
審査業務、リコール技術検証業務に係る外部委託
2025
FY2024
送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 1,970万円 (こども家庭庁)
審査業務等
2025
FY2024
モビリティ大気汚染対策推進費 1,307万円 (環境省)
特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務
2025
FY2024
モビリティ大気汚染対策推進費 480万円 (環境省)
オフロード法資料整理業務

契約明細(抜粋):令和5年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)) 52.0億円・補助金等交付・入札者1 / 令和6年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業 2.8億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業 7,573万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業 6,277万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 特定小型原動機付自転車等の基準適合性に係る市場抜取調査 3,966万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 特定小型原動機付自転車等の基準適合性に係る市場抜取調査 3,938万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010005004660) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス