渥美坂井法律事務所弁護士法人
東京都
有効| 登録番号 | T4010005021094 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 渥美坂井法律事務所弁護士法人 |
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号富国生命ビル |
| 法人番号 | 4010005021094 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 渥美 博夫 |
| フリガナ | アツミサカイホウリツジムショ |
| ローマ字 | Atsumisakaihoritsujimusho |
| 英語表記 | Atsumi Sakai Legal Professional Corporation |
| 英語住所 | Fukoku Seimei Bldg. 2-2-2, Uchisaiwaicho Chiyoda-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 207人 （男性 17・女性 190） |
| 設立 | 2013-06-25 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 10件（2022-11-29〜2026-08-14）の落札実績があります。
| 2026-08-14 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査） |
|---|---|
| 2026-08-05 | 人工知能（AI）技術に関連した、消費者の意思決定保護の観点からの海外主要国・地域の法制度に係る文献調査業務 |
| 2025-11-28 | 諸外国における金融制度の概要に関する調査 |
| 2025-08-25 | スタートアップ企業の資金調達手段として注目が高まる暗号資産に関する欧州の規制・動向等についての調査 |
| 2024-02-07 | 個人情報保護に関する諸外国法制度調査 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6,211万円）。
| 2025 FY2024 | 医療・健康推進事業（うち健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業） 130万円 （経済産業省） 健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業における基盤機能の開発、コンサルティング業務、広報・広告業務 |
|---|---|
| 2024 FY2023 | 個人情報の利活用及び監督に必要な経費 1,980万円 （個人情報保護委員会） 一般競争契約（総合評価） |
| 2024 FY2023 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 1,563万円 （総務省） 特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負 |
| 2024 FY2023 | 個人情報の利活用及び監督に必要な経費 990万円 （個人情報保護委員会） 一般競争契約（最低価格） |
| 2024 FY2023 | 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 930万円 （経済産業省） |
| 2024 FY2023 | 通貨に関する調査・研究 465万円 （財務省） 調査の実施及び報告書の作成・納品 |
| 2024 FY2023 | デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 99万円 （総務省） 海外におけるコンテンツモデレーションに関する論文の調査請負 |
| 2024 FY2023 | 公益通報者保護制度の推進 55万円 （消費者庁） 海外の通報者保護制度及び実態（行政機関における執行体制を含む。）に係る調査業務 |
契約明細（抜粋）：健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業に係る法律相談 108万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ AMEDデータ利活用プラットフォームを介した利活用個人データの管理に係る契約書類の法務確認業務 22万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 個人情報保護に関する海外動向調査 1,980万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負 1,563万円・一般競争契約（総合評価）・入札者5 ／ 個人情報保護に関する諸外国法制度調査 990万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査 930万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010005021094) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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