ＮＥＣビジネスインテリジェンス株式会社
神奈川県
有効| 登録番号 | T4010401043667 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＥＣビジネスインテリジェンス株式会社 |
| 所在地 | 神奈川県川崎市中原区下沼部１７５３番地 |
| 法人番号 | 4010401043667 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-05-23 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 佐粧 愼一 |
| フリガナ | エヌイーシービジネスインテリジェンス |
| ローマ字 | Enuishibijinesuinterijensu |
| 英語表記 | NEC Business Intelligence, Ltd. |
| 英語住所 | 1753 Shimonumabe, Nakahara-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa |
| 郵便番号 | 211-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 「経営・マネジメント層への戦略設定や意志決定サポート」、「AI技術やRPAなどの最新のICT技術の積極的な導入による業務の省力化とコア業務への集中をサポート」、「多様な人材が活躍できる人事・人材開発サービス」、「コールセンター、給与計算、出張手配、請求書発行業務のＢＰＯ」などのシェアードサービス事業 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 3,414人 |
| 設立 | 2001-02-15 |
| Webサイト | www.nec-businessintelligence.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 42件（2015-09-15〜2023-12-04）の落札実績があります。
| 2023-12-04 | レッドチームトレーニング |
|---|---|
| 2019-08-09 | 令和元年度情報システム基本ソフトウェア研修業務委託契約 |
| 2019-07-23 | 【電子可】Visual Studio（C#）講習会 |
| 2019-07-23 | 【電子可】Microsoft Office Access講習会 |
| 2019-07-23 | 【電子可】インシデントレスポンス（ログ解析）講習会 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 9,215万円）。
| 2025 FY2024 | 部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費 2,242万円 （防衛省） 部外委託 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 科学的介護情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 468万円 （デジタル庁） マニュアル作成等 |
| 2025 FY2024 | 東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策 266万円 （厚生労働省） データ加工支援 |
| 2025 FY2024 | 金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業 40万円 （金融庁） 外部研修等の受講 |
| 2024 FY2023 | 部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費 2,960万円 （防衛省） 教育の実施・受講等に関する役務経費 |
| 2024 FY2023 | 科学的介護情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,569万円 （デジタル庁） マニュアル作成等 |
| 2024 FY2023 | 東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策 1,171万円 （厚生労働省） データ加工支援 |
| 2024 FY2023 | サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成 387万円 （警察庁） 委託教養を実施 |
| 2024 FY2023 | サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成 83万円 （警察庁） 委託教養等を実施 |
| 2024 FY2023 | 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等 30万円 （警察庁） 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験及び環境整備等 |
契約明細（抜粋）：サイバー防護態勢の整備(要員教育) 2,242万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ マニュアル作成等 468万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 手帳・登録証印刷 266万円・その他 ／ 外部研修等の受講 40万円・随意契約（少額）・入札者3 ／ 部外委託教育の受講 2,960万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ マニュアル作成等 1,569万円・随意契約（その他）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010401043667) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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