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TOPPANエッジ株式会社

東京都

失効
登録番号T4010401050341
区分法人
名称TOPPANエッジ株式会社
所在地東京都港区東新橋1丁目7番3号
法人番号4010401050341
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-06-10
失効年月日2026-04-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長   坂田  甲一
フリガナトッパンエッジ
ローマ字Toppan'ejji
英語名(参考)TOPPAN Edge
閉鎖2026-04-13
郵便番号105-0021

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要「情報」を核とした「インフォメーションソリューション事業」「ハイブリッドBPO事業」「コミュニケーションメディア事業」「セキュアプロダクト事業」の4つの領域で事業活動を展開し、新たな事業・サービスの創出へも積極的に取り組んでいる。
事業種目E:製造業
従業員数2,302人
資本金117.5億円
Webサイトwww.edge.toppan.com/sustainability/social/diversity.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-04-13登記記録の閉鎖(解散・清算結了など):合併による解散
承継法人:8010501050089

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 159件(2014-08-22〜2025-08-18)の落札実績があります。

2025-08-18令和8年経済センサス‐活動調査 調査票等の印刷、封入、梱包及び発送業務Ⅰ
2025-05-22所得税徴収高計算書のプリント及び裁断業務(Bグループ)
2025-05-19徴収高計算書のプリント及び裁断業務
2025-04-01令和7年度 東京国際空港IDカード発行業務請負
2025-03-07令和7年度各種外国人入国記録用紙等印刷業務の請負 一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業(24件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 19.3億円)。

2025
FY2024
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 7.4億円 (文部科学省)
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給
2025
FY2024
統計調査の実施等事業(周期調査) 1.6億円 (総務省)
郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再委託
2025
FY2024
出入国管理業務の実施 1.0億円 (法務省)
出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等
2025
FY2024
子育てエコホーム支援事業 7,436万円 (国土交通省)
補助事業における審査関連業務
2025
FY2024
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 1,416万円 (国土交通省)
補助事業における審査関連業務
2025
FY2024
失業等給付費等 1,132万円 (厚生労働省)
申請用紙等の印刷等
2025
FY2024
公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 594万円 (デジタル庁)
公金受取口座登録等通知書印刷印字加工・変戻対応業務
2025
FY2024
ICT基盤高度化事業 220万円 (総務省)
教育分野におけるPDSの技術的要件等に関するシステム環境の運用等
2025
FY2024
APECを通じた経済関係の発展 132万円 (外務省)
ABTC作成にかかる資材の調達
2025
FY2024
物流効率化に向けた先進的な実証事業 105万円 (経済産業省)
制度、業務設計支援、申請の受付、システム改修等
2025
FY2024
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 69万円 (経済産業省)
コールセンター・審査会場運用(TOPPAN株式会社の委託先)
2024
FY2023
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 6.8億円 (文部科学省)
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

契約明細(抜粋):奨学金各業務におけるマイナンバー関係書類等の審査・確認等業務 6.1億円・その他 / 2025年経済構造実態調査、2025年経済産業省企業活動基本調査及び2025年事業所・企業照会の実施等業務の請負 1.6億円・その他 / 独立行政法人日本学生支援機構印刷等業務に係る業務詳細設計、構築、運用等 1.2億円・その他 / 各種外国人入国記録用紙(EDカード)等印刷業務 1.0億円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / チラシ、DM印刷/発送 7,436万円・その他・入札者1 / 補助事業に関する事務 1,416万円・その他・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2017-03-20確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省/金融庁)
2023-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 2件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010401050341) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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