一般社団法人共同通信社
東京都
有効| 登録番号 | T4010405008740 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人共同通信社 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目７番１号 |
| 法人番号 | 4010405008740 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 澤井 俊光 |
| フリガナ | キョウドウツウシンシャ |
| ローマ字 | Kyodotsushinsha |
| 英語名（参考） | Kyodotsushinsha General Incorporated Association |
| 郵便番号 | 105-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 報道 １９４５年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、ＮＨＫが組織する社団法人として設立された。２０１０年４月に公益法人制度改革に対応し、一般社団法人に移行。国内、海外のニュースを国内の主要報道機関、海外メディアに日本語、英語、中国語などで配信している。 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 1,468人 （男性 1,042・女性 426） |
| 設立 | 1945-10-27 |
| Webサイト | www.kyodonews.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 8件（2017-03-30〜2026-03-26）の落札実績があります。
| 2026-03-26 | 船舶向けニュース放送配信業務 |
|---|---|
| 2025-02-07 | 船舶向けニュース放送配信業務 |
| 2024-02-08 | 船舶向けニュース放送配信業務 |
| 2018-03-23 | 外交関係重要発言詳報サービス業務 |
| 2018-03-16 | 外交関係報道調査分析（英字紙論調分析）業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（16件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4.7億円）。
| 2025 FY2024 | 国内報道対応 1.2億円 （外務省） 通信社として報道機関向けに配信する専門性・広域性のある多様なニュースを提供 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 情報資料の収集・整理 3,704万円 （防衛省） 放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道等を提供する |
| 2025 FY2024 | 環境保全普及推進費 1,188万円 （環境省） 共同通信ニュースの賃借料等、報道関係業務 |
| 2025 FY2024 | 福利厚生施策の強化 446万円 （防衛省） プロバイダ利用料等 |
| 2025 FY2024 | 国内報道対応 436万円 （外務省） 総理大臣官邸で行われる総理大臣、官房長官等の記者会見等の記録を提供 |
| 2025 FY2024 | 一般広報 201万円 （防衛省） 国民を対象に、防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深め、我が国の防衛に関する正確な知識を広く普及することを目的として、防衛白書や戦略３文書解説パンフレットといった様々な印刷物を |
| 2025 FY2024 | 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費 95万円 （内閣府） 「会見全文速報」の利用 |
| 2025 FY2024 | 工業所有権研究等委託費（知的財産行政の情報発信調査事業） 34万円 （特許庁） 特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業の外注先 |
| 2025 FY2024 | 治安体制の整備に関する経費 34万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等 |
| 2024 FY2023 | 情報資料の収集・整理 1.4億円 （防衛省） 情報の効率的かつ効果的な入手・選別・翻訳 |
| 2024 FY2023 | 国内報道対応 1.2億円 （外務省） 通信社として報道機関向けに配信する専門性・広域性のある多様なニュースを提供 |
| 2024 FY2023 | 環境保全普及推進費 1,188万円 （環境省） 共同通信ニュースの借料等、報道関係業務 |
契約明細（抜粋）：共同通信ニュース配信 1.2億円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 情報収集 3,704万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和６年度共同通信ニュース「News Caster」提供業務 1,188万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ プロバイダ利用料等 446万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 総理大臣官邸記者会見記録速報サービス提供業務 436万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 共同通信ニュースキャスターサービスの提供 201万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010405008740) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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