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一般財団法人平和・安全保障研究所

東京都

有効
登録番号T4010405009557
区分法人
名称一般財団法人平和・安全保障研究所
所在地東京都中央区日本橋茅場町2丁目14番5号
法人番号4010405009557
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 徳地 秀士
フリガナヘイワアンゼンホショウケンキュウジョ
ローマ字Heiwaanzenhoshokenkyujo
英語名(参考)Heiwaanzenhosho Kenkyujo General Incorporated Foundation
郵便番号103-0025

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1978-10-20

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 10件(2015-11-20〜2024-04-15)の落札実績があります。

2024-04-15我が国の領土・主権に関する情勢についての英語での定期的発信業務
2023-10-02「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務
2023-09-12「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務
2021-10-27「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務
2020-11-16「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,251万円)。

2025
FY2024
国際広報経費 1,304万円 (内閣府)
「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務
2025
FY2024
国際広報経費 1,207万円 (内閣府)
「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務
2024
FY2023
国際広報経費 1,431万円 (内閣府)
「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務
2024
FY2023
国際広報経費 1,308万円 (内閣府)
「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務

契約明細(抜粋):「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務 1,304万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務 1,207万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務 1,431万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務 1,308万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010405009557) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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