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全国遠洋沖合漁業信用基金協会

東京都

インボイス未登録
インボイス登録未登録(適格請求書発行事業者ではありません)
区分法人
名称全国遠洋沖合漁業信用基金協会
所在地東京都江東区
法人番号4010605001710
法人番号指定日2015-10-05

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナゼンコクエンヨウオキアイギョギョウ
ローマ字Zenkokuen'youokiaigyogyo
英語名(参考)Zenkoku En'youokiaigyogyo
郵便番号135-0034

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 12件(2019-04-23〜2023-04-21、9制度、合計 2.4億円)あります。

2023-04-21令和5年度水産関係民間団体事業/水産金融総合対策事業/漁業者保証円滑化対策事業 1,585万円 (水産庁)
2023-04-21令和5年度水産関係民間団体事業/水産金融総合対策事業/漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業 137万円 (水産庁)
2023-04-17漁業者等緊急保証対策事業 1,000万円 (水産庁)
2022-04-25令和4年度水産関係民間団体事業/漁業者保証円滑化対策事業/回収金減少支援事業、漁業経営改善保証円滑化事業 1,266万円 (農林水産省)
2022-04-25令和4年度水産関係民間団体事業/水産金融総合対策事業/漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業 105万円 (農林水産省)
2022-04-18漁業者等緊急保証対策事業費 1,200万円 (農林水産省)
2020-04-27漁業者等緊急保証対策事業費 5,334万円 (農林水産省)
2020-04-16令和2年度水産関係民間団体事業/漁業者保証円滑化対策事業/回収金減少支援事業、漁業緊急保証対策保証支援等不足財源補填事業、漁業経営改善保証円滑化事業 6,204万円 (農林水産省)
2020-04-16令和2年度水産関係民間団体事業/漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業 242万円 (農林水産省)
2019-05-08平成31年度水産関係民間団体事業 967万円 (農林水産省)
2019-05-08平成31年度水産関係民間団体事業 301万円 (農林水産省)
2019-04-23漁業者等緊急保証対策事業費 5,297万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,674万円)。

2025
FY2024
水産金融総合対策事業 2,649万円 (水産庁)
・漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業実施主体/・漁業者保証円滑化対策事業実施主体/・基金造成:23,361千円/・前年度末基金残高:1,351,218千円/(うち国庫補助
2025
FY2024
漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 771万円 (復興庁)
漁業者等緊急保証対策事業への追加 /基金残高 288,685千円 /(うち 国庫補助金等相当額288,685千円)/ ※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。
2024
FY2023
水産金融総合対策事業 137万円 (水産庁)
2024
FY2023
水産金融総合対策事業 117万円 (水産庁)

契約明細(抜粋):無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(求償権の償却経費等への助成) 2,508万円・補助金等交付・入札者1 / 被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金に対して、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について求償権償却経費等を 771万円・補助金等交付 / 漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入 140万円・補助金等交付・入札者1 / 漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入 137万円・補助金等交付・入札者0 / 無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(求償権の償却経費等への助成)/補助金交付 117万円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010605001710) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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