東京サラヤ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T4010701006514 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 東京サラヤ株式会社 |
| 所在地 | 東京都品川区東品川１丁目２５番８号 |
| 法人番号 | 4010701006514 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 更家 史朗 |
| フリガナ | トウキョウサラヤ |
| ローマ字 | Tokyosaraya |
| 英語名（参考） | Tokyo Saraya |
| 郵便番号 | 140-0002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | （１）家庭用及び業務用の洗剤・消毒剤・うがい薬等の衛生用品と薬液供給器機等の販売 （２）食品衛生・労働衛生のコンサルティング （３）健康食品の販売 |
|---|---|
| 事業種目 | I:卸売業、小売業 |
| 従業員数 | 413人 （男性 268・女性 142） |
| 設立 | 1969-10-16 |
| Webサイト | www.saraya.com/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 112件（2014-11-11〜2026-04-01）の落札実績があります。
| 2026-04-01 | 令和８年度うがい器点検及びうがい液の注入（単価契約） |
|---|---|
| 2026-03-11 | 【電子可】うがい器保守点検業務 |
| 2026-03-10 | 【電子可】うがい器点検 |
| 2026-03-10 | 【電子可】うがい薬の購入 |
| 2026-02-25 | うがい薬ほかの購入 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 4件（2019-05-10〜2024-01-19、4制度、合計 3,418万円）あります。
| 2024-01-19 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策／ＪＡＳ・ＪＦＳ規格の普及対策事業／食品安全マネジメント導入推進支援 1,493万円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-01-26 | 輸出促進緊急対策事業／食品産業の国際競争力強化緊急対策事業／ＪＡＳ・ＪＦＳの普及対策事業／うち日本発食品安全マネジメント規格（ＪＦＳ規格）の普及対策のうちＪＦＳ規格取得プレステージ事業 999万円 （農林水産省） |
| 2022-06-15 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／輸出環境整備推進事業／ＨＡＣＣＰ認定加速化支援事業／品質・衛生管理の指導を行う専門家の育成 350万円 （農林水産省） |
| 2019-05-10 | 農山漁村６次産業化対策事業／流通・加工構造の改革／食品の品質・安全管理サポート事業 576万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（3件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2,531万円）。
| 2025 FY2024 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 1,493万円 （農林水産省） JFS規格の適合証明・認証習得のための研修の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備推進事業 39万円 （農林水産省） 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等を支援 |
| 2024 FY2023 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 999万円 （農林水産省） JFS規格取得への導入となる研修を実施 |
契約明細（抜粋）：JFS規格の適合証明・認証習得のための研修の実施 1,493万円・補助金等交付・入札者1 ／ 自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業／輸出先国が求める検査を行うための体制強化 39万円・補助金等交付・入札者1 ／ JFS規格取得の導入となる研修を実施 999万円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010701006514) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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