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公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

東京都

有効
登録番号T4011005002761
区分法人
名称公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
所在地東京都千代田区平河町2丁目4番13号ノーブルコート平河町403
法人番号4011005002761
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-01-22

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 竹下 啓介
フリガナニホンスポーツチュウサイキコウ
ローマ字Nihonsupotsuchusaikiko
英語名(参考)Japan Sports Arbitration Agency
郵便番号102-0093

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2009-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-09-20本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,561万円)。

2025
FY2024
ドーピング防止活動推進事業 1,499万円 (スポーツ庁)
国内のドーピング防止結果管理(規律パネル)に関する人材育成等の体制整備
2025
FY2024
スポーツ・インテグリティ推進事業 833万円 (スポーツ庁)
スポーツ仲裁制度についての理解の増進、仲裁人材の育成等
2024
FY2023
ドーピング防止活動推進事業 1,500万円 (スポーツ庁)
国内のドーピング防止結果管理(規律パネル)に関する人材育成等の体制整備
2024
FY2023
スポーツ・インテグリティ推進事業 729万円 (スポーツ庁)
スポーツ仲裁制度についての理解の増進、仲裁人材の育成等
2024
FY2023
日本スポーツ仲裁機構補助 0円 (スポーツ庁)

契約明細(抜粋):国内アンチ・ドーピング結果管理体制強化支援事業 1,499万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / スポーツ仲裁活動の推進/(額の確定前のため契約額を記載) 833万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 国内アンチ・ドーピング結果管理体制強化支援事業 1,500万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / スポーツ仲裁活動の推進 729万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 日本スポーツ仲裁機構補助 0円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2009-09-04認証紛争解決事業者 裁判外紛争解決手続 (法務省)
2009-09-04認証紛争解決事業者 裁判外紛争解決手続 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011005002761) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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