公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
東京都
有効| 登録番号 | T4011005002761 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 |
| 所在地 | 東京都千代田区平河町2丁目4番13号ノーブルコート平河町403 |
| 法人番号 | 4011005002761 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-01-22 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 竹下 啓介 |
| フリガナ | ニホンスポーツチュウサイキコウ |
| ローマ字 | Nihonsupotsuchusaikiko |
| 英語名(参考) | Japan Sports Arbitration Agency |
| 郵便番号 | 102-0093 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 設立 | 2009-04-01 |
|---|
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,561万円)。
| 2025 FY2024 | ドーピング防止活動推進事業 1,499万円 (スポーツ庁) 国内のドーピング防止結果管理(規律パネル)に関する人材育成等の体制整備 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | スポーツ・インテグリティ推進事業 833万円 (スポーツ庁) スポーツ仲裁制度についての理解の増進、仲裁人材の育成等 |
| 2024 FY2023 | ドーピング防止活動推進事業 1,500万円 (スポーツ庁) 国内のドーピング防止結果管理(規律パネル)に関する人材育成等の体制整備 |
| 2024 FY2023 | スポーツ・インテグリティ推進事業 729万円 (スポーツ庁) スポーツ仲裁制度についての理解の増進、仲裁人材の育成等 |
| 2024 FY2023 | 日本スポーツ仲裁機構補助 0円 (スポーツ庁) |
契約明細(抜粋):国内アンチ・ドーピング結果管理体制強化支援事業 1,499万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / スポーツ仲裁活動の推進/(額の確定前のため契約額を記載) 833万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 国内アンチ・ドーピング結果管理体制強化支援事業 1,500万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / スポーツ仲裁活動の推進 729万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 日本スポーツ仲裁機構補助 0円・補助金等交付・入札者0
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定(gBizINFO)
| 2009-09-04 | 認証紛争解決事業者 裁判外紛争解決手続 (法務省) |
|---|---|
| 2009-09-04 | 認証紛争解決事業者 裁判外紛争解決手続 (法務省) |
出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011005002761) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.
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