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公益財団法人日本生産性本部

東京都

有効
登録番号T4011005003009
区分法人
名称公益財団法人日本生産性本部
所在地東京都千代田区平河町2丁目13番12号
法人番号4011005003009
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 前田 和敬
フリガナニホンセイサンセイホンブ
ローマ字Nihonseisanseihonbu
英語名(参考)Japan Productivity Center
郵便番号102-0093

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要社会経済システムの生産性向上を図るための諸事業
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数253人
設立1955-03-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 7件(2015-03-19〜2022-08-29)の落札実績があります。

2022-08-29令和4年度ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業
2020-08-28工数審査能力取得のための研修(その1)
2020-06-16女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究
2017-07-13女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究
2017-05-31平成29年度幹部候補育成課程中央研修(課長補佐級)(選択必修)の外部委託

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 5件(2020-04-01〜2023-04-01、3制度、合計 8.9億円)あります。

2023-04-01令和5年度地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 1.7億円 (内閣府)
2022-09-27令和4年度中小企業実態調査事業(ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業) 457万円 (経済産業省)
2022-04-01地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 2.2億円 (内閣府)
2021-04-01地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 2.2億円 (内閣府)
2020-04-01地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 2.8億円 (内閣府)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.2億円)。

2025
FY2024
地方創生カレッジ事業 1.6億円 (内閣府)
地方創生カレッジの運営全般
2025
FY2024
将来装備品の取得手段の調査 149万円 (防衛省)
装備品等の製造等に必要な工数を技術的観点から検証し、工数鑑定を行うために必要な分析能力を取得する研修
2025
FY2024
健康保険組合指導等に必要な経費 88万円 (厚生労働省)
健康保険組合事業状況に関する調査・集計
2025
FY2024
健康保険組合指導等に必要な経費 77万円 (厚生労働省)
後期高齢者支援金の加算・減算制度における総合評価指標の実績報告データ集計等
2024
FY2023
地方創生リーダー人材の育成・普及事業に必要な経費 1.7億円 (内閣府)
地方創生カレッジの運営全般
2024
FY2023
地方創生カレッジ事業 1.7億円 (内閣府)
地方創生カレッジの運営全般
2024
FY2023
有志国間の信頼できるサプライチェーン(SC)への参画支援 1,298万円 (経済産業省)
2024
FY2023
将来装備品の取得手段の調査 122万円 (防衛省)
装備品等の製造等に必要な工数を技術的観点から検証し、工数鑑定を行うために必要な分析能力を取得する研修
2024
FY2023
健康保険組合指導等に必要な経費 88万円 (厚生労働省)
健康保険組合事業状況に関する調査・集計

契約明細(抜粋):補助:第三者委員が過半を占める選定委員会による審査等を経て事業者を決定(公募) 1.6億円・補助金等交付・入札者1 / 工数審査能力取得のための研修(その1) 149万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 健康保険組合事業状況に関する調査・集計 88万円・随意契約(少額)・入札者1 / 令和5年度後期高齢者支援金の加算・減算制度における総合評価指標の実績報告データ集計等作業 77万円・随意契約(少額)・入札者1 / 補助:第三者委員が過半を占める選定委員会による審査等を経て事業者を決定(公募) 1.7億円・補助金等交付・入札者2 / 補助:第三者委員が過半を占める選定委員会による審査等を経て事業者を決定(公募) 1.7億円・補助金等交付・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2021-02-26認定経営革新等支援機関 法人 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011005003009) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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