協立広告株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T4011101005503 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 協立広告株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区荒木町１３番地８ |
| 法人番号 | 4011101005503 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 杉本 公男 |
| フリガナ | キョウリツコウコク |
| ローマ字 | Kyoritsukokoku |
| 英語名（参考） | Kyoritsu Kokoku |
| 郵便番号 | 160-0007 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 54人 |
| 設立 | 1956-10-26 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 56件（2014-10-15〜2026-08-04）の落札実績があります。
| 2026-08-04 | 令和８年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 |
|---|---|
| 2026-06-26 | 犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告 |
| 2026-04-23 | 令和８年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負 |
| 2026-02-20 | 08-0042-0038 令和８年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務 |
| 2026-01-30 | 大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.1億円）。
| 2025 FY2024 | HPVワクチン等に係る普及啓発事業 1,725万円 （厚生労働省） 啓発資材の作成・普及啓発広報 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 1,614万円 （法務省） 「全国中学生人権作文コンテスト」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関する全国地方新聞への広告掲載業務の請負一式ほか |
| 2025 FY2024 | 領土・主権展示館の運営に係る経費 1,293万円 （内閣官房） 領土・主権展示館の運用等 |
| 2025 FY2024 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備 648万円 （消費者庁） 消費者団体訴訟制度の広告掲載業務 |
| 2025 FY2024 | 医薬品等産業振興費 300万円 （厚生労働省） 広告媒体枠の買い付け業務 |
| 2024 FY2023 | 消防団等地域防災力の充実強化 2,793万円 （消防庁） 物品の製造・納入、調査委託などの役務の提供等 |
| 2024 FY2023 | 領土・主権展示館の運営に係る経費 1,577万円 （内閣官房） 領土・主権展示館の運用等 |
| 2024 FY2023 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 1,002万円 （法務省） 「全国中学生人権作文コンテスト」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関する全国地方新聞への広告掲載 |
| 2024 FY2023 | 国税庁の広報活動経費 406万円 （国税庁） ・確定申告期における新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の広告費用 |
契約明細（抜粋）：「領土・主権展示館」の周知に関する業務（令和６年度） 1,293万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和6年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負一式 1,010万円・一般競争契約（最低価格）・入札者4 ／ ＨＰＶワクチンに関するインターネット広告配信業務一式 869万円・一般競争契約（最低価格）・入札者4 ／ ＨＰＶワクチンに関するインターネット広告配信業務一式 856万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 消費者団体訴訟制度の広告掲載業務 648万円・一般競争契約（最低価格）・入札者12 ／ ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負一式 604万円・一般競争契約（最低価格）・入札者6
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011101005503) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-26.
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