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大成建設株式会社

東京都

有効
登録番号T4011101011880
区分法人
名称大成建設株式会社
所在地東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
法人番号4011101011880
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長                相  川  善  郎
フリガナタイセイケンセツ
ローマ字Taiseikensetsu
英語名(参考)Taisei Corporation
郵便番号160-0023

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要建設事業 開発事業 その他の事業
事業種目D:建設業
従業員数9,518人 (男性 7,445・女性 2,073)
資本金1,227.4億円
設立1917-12-28
Webサイトwww.taisei.co.jp/about_us/dei/taisei_dei/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 54件(2015-12-25〜2025-10-03)の落札実績があります。

2025-10-03横浜植物防疫所羽田空港支所青果検査室ビニールカーテン交換業務
2025-07-25【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析(
2025-03-03令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(建物・構造物の地震応答解析に用いる三次元有限要素解析モデルの減衰評価に係る実験及
2024-10-31東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事
2024-05-17令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験(黒津波影響))事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 3件(2022-05-13〜2024-04-01、1制度、合計 1.3億円)あります。

2024-04-01地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 80万円 (環境省)
2023-04-05地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 878万円 (環境省)
2022-05-13地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.2億円 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 38事業(58件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 743.8億円)。

2025
FY2024
一般空港等整備事業(直轄) 96.6億円 (国土交通省)
工事、設計、調査
2025
FY2024
水資源開発事業 92.9億円 (国土交通省)
工事、施設管理、施設点検、積算等補助外
2025
FY2024
ダム建設事業 70.4億円 (国土交通省)
調査、測量・設計業務、工事 等
2025
FY2024
無償資金協力 45.1億円 (外務省)
-
2025
FY2024
特定国有財産の整備(一般会計) 33.9億円 (財務省)
庁舎の建設工事等を実施
2025
FY2024
新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費 32.5億円 (内閣府)
建築その他工事
2025
FY2024
道路災害復旧事業 27.5億円 (国土交通省)
復旧工事
2025
FY2024
成田国際空港整備事業 18.2億円 (国土交通省)
空港整備(建築)に係る工事・設計等
2025
FY2024
環境本省施設整備費 11.8億円 (環境省)
新庁舎に係る国交省支出委任分予算
2025
FY2024
東京国際空港整備事業 11.7億円 (国土交通省)
工事、調査・設計等の実施
2025
FY2024
農業用用排水施設の整備・保全(直轄) 11.1億円 (農林水産省)
※本欄における記載内容は、かんがい排水事業全体を対象としている。/※工事費は予定価格250万円以上、設計費等は100万円以上を対象。
2025
FY2024
海上保安官署施設整備に関する経費 10.6億円 (国土交通省 海上保安庁)
地方整備局等が発注した工事の施工等(施設整備に必要な請負業務)

契約明細(抜粋):新庁舎・管制塔新築工事 96.6億円・随意契約(その他)・入札者1 / 工事 92.9億円・一般競争契約(総合評価)・入札者5 / ダム本体建設工事 70.4億円・一般競争契約(総合評価)・入札者5 / 無償資金協力に関する事業。案件が複数あり、案件によって契約方式が異なる。 45.1億円・その他 / 女子中間ケアセンター(仮称)新営(建築)第1期工事(既済払) 33.8億円・国庫債務負担行為等 / 建築その他工事 32.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2008-06-18金融商品取引業者登録 (金融庁)
2023-07-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-07-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011101011880) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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