株式会社放送サービスセンター
東京都
有効| 登録番号 | T4011101019544 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社放送サービスセンター |
| 所在地 | 東京都新宿区四谷本塩町４番４０号 |
| 法人番号 | 4011101019544 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 南崎 康貴 |
| フリガナ | ホウソウサービスセンター |
| ローマ字 | Hososabisusenta |
| 英語名（参考） | Broadcasting Service Center |
| 郵便番号 | 160-0003 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1964-07-21 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 10件（2017-03-06〜2026-03-19）の落札実績があります。
| 2026-03-19 | 令和８年度外務省国際会議室等における同時通訳設備及び音響設備の運用業務一式 |
|---|---|
| 2025-03-11 | 令和７年度外務省国際会議室等における同時通訳設備及び音響設備の運用業務一式 |
| 2024-03-15 | 令和６年度外務省国際会議室等における同時通訳設備及び音響設備の運用業務一式 |
| 2023-03-15 | 令和５年度外務省国際会議室等における同時通訳設備及び音響設備の運用業務一式 |
| 2022-03-14 | 令和４年度外務省国際会議室等における同時通訳設備及び音響設備の運用業務一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（〜、1制度、合計 1,410万円）あります。
| ［第二回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等） 1,410万円 （中小企業庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 25事業（30件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2,221万円）。
| 2025 FY2024 | 太平洋・島サミット開催経費 301万円 （外務省） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務 247万円 （外務省） 音響設備等の運用業務委託 |
| 2025 FY2024 | 日米豪印教育・人材育成協力関係経費 118万円 （外務省） 会議開催支援 |
| 2025 FY2024 | 外国報道機関対策 99万円 （外務省） 同時通訳機器運用・保守 |
| 2025 FY2024 | ハーグ条約の実施 86万円 （外務省） ハーグ条約セミナー開催経費 |
| 2025 FY2024 | 東アジアにおける地域協力の強化 83万円 （外務省） 日中韓関係経費（職員旅費以外） |
| 2025 FY2024 | 国際平和協力のための人材育成経費 53万円 （内閣府） 研究員の国内外研修及び発表等への参加に必要な経費等 |
| 2025 FY2024 | 経済連携協定 51万円 （外務省） -- |
| 2025 FY2024 | 中央アジア・コーカサス諸国との関係強化 44万円 （外務省） 中央アジア地域関連シンポジウム開催経費 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 40万円 （文部科学省） 公共施設等運営事業に係る経費 |
| 2025 FY2024 | 中米カリブ諸国との協力強化 38万円 （外務省） カリブ共同体諸国との関係強化経費 |
| 2025 FY2024 | 国内報道対応 34万円 （外務省） 外務大臣記者会見の動画を撮影・編集し、外務省チャンネルにアップロード |
契約明細（抜粋）：ＰＡＬＭ１０（バイ会談用同通システム） 301万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 自発的国家レビュー実施に向けたステークホルダー会議音響設備等の運用業務委託 247万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 会議用音響等機材設営・運営等委託 118万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 当時通訳機器の運用 99万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ アジア太平洋地域を対象としたハーグ条約ウェビナー：同時通訳設備及び音響設備の運用業務の委託 86万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 同時通訳音響システム設営 83万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011101019544) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス