公益財団法人海洋生物環境研究所
東京都
有効| 登録番号 | T4011105005400 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 所在地 | 東京都中央区明石町８番１号聖路加タワー３４階 |
| 法人番号 | 4011105005400 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-02-17 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 神谷 崇 |
| フリガナ | カイヨウセイブツカンキョウケンキュウジョ |
| ローマ字 | Kaiyoseibutsukankyokenkyujo |
| 英語名（参考） | Marine Biological Research Institute of Japan |
| 郵便番号 | 104-0044 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1975-12-15 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 11件（2018-12-14〜2026-03-23）の落札実績があります。
| 2026-03-23 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（総合モニタリング計画に基づく放射能調査）事 |
|---|---|
| 2026-03-17 | 令和８年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質の影響調査業務 |
| 2026-03-17 | 令和８年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質に関する分析結果の集計業務 |
| 2025-03-18 | 令和７年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質に関する分析結果の集計業務 |
| 2025-03-05 | 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定 調査委託費（総合モニタリング計画に基づく放射能調査）事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（19件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 55.0億円）。
| 2025 FY2024 | 放射性物質影響調査推進事業 6.6億円 （復興庁） 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の分析・調査業務を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入） 5.9億円 （水産庁） ①我が国周辺水域の主要魚種について、調査船調査、市場調査等の資源調査を実施して、得られたデータを基に資源評価を実施。 ②①で得られた情報を基に主要浮魚資源の長期漁海況等の予報を実施 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境放射能総合評価事業 4.5億円 （原子力規制委員会） 我が国の原子力施設沖合に位置する主要漁場における海洋環境放射能調査の実施 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境放射能総合評価事業 4.0億円 （原子力規制委員会） 東電福島第一原発事故により放出された放射性物質による影響を把握するため、福島県沖を中心に重点的にモニタリングを実施 |
| 2025 FY2024 | CCUS研究開発・実証関連事業 2.4億円 （経済産業省） 苫小牧における大規模実証試験に係る研究開発 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費 8,962万円 （復興庁） 総合モニタリング計画に基づく放射能調査（東京湾等の海域モニタリング） |
| 2025 FY2024 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費 8,962万円 （復興庁） ・環境放射線モニタリング情報ポータルサイトの運営／・航空機による空間線量率のモニタリング／・地上からの空間線量率等のモニタリング／・閉鎖的海域におけるモニタリング／・ALPS処理水 |
| 2025 FY2024 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 4,539万円 （経済産業省） 新潟県上越市沖合における表層型メタンハイドレート分布域での高密度三次元反射法、二次元反射法および海底面近傍からの弾性波探査 ほか |
| 2025 FY2024 | 放射性物質影響調査推進事業 1,082万円 （復興庁） 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の分析結果の集計業務を実施 |
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 1,002万円 （経済産業省） 一般社団法人海洋産業研究・振興協会の再委託・外注先 |
| 2024 FY2023 | 漁業資源調査に要する経費（令和６年度補正：水産資源調査・評価緊急推進事業） 10.5億円 （水産庁） ①我が国周辺水域の主要魚種について、調査船調査、市場調査等の資源調査を実施して、得られたデータを基に資源評価を実施。／②①で得られた情報を基に主要浮魚資源の長期漁海況等の予報を実施 |
| 2024 FY2023 | 放射性物質影響調査推進事業 6.8億円 （復興庁） 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の分析・調査業務を実施 |
契約明細（抜粋）：東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の分析・調査業務を実施／ 6.6億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 資源調査を実施 5.9億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度原⼦⼒施設等防災対策等委託費（海洋環境における放射能調査及び総合評価）事業 4.5億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（総合モニタリング計画に基づく放射能調査）事業 4.0億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 海洋環境調査 2.4億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 総合モニタリング計画に基づく放射能調査（東京湾等の海域モニタリング） 8,962万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011105005400) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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