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医療法人財団明理会

東京都

有効
登録番号T4011405000068
区分法人
名称医療法人財団明理会
所在地東京都板橋区本町36番3号
法人番号4011405000068
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 中村 哲也
フリガナメイリカイ
ローマ字Meirikai
英語名(参考)Meirikai Medical Corporation
郵便番号173-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要医療業
事業種目P:医療、福祉
従業員数10,260人 (男性 3,165・女性 9,519)
設立1951-06-30

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 9件(2016-08-03〜2024-06-27)の落札実績があります。

2024-06-27令和6年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約
2023-06-28令和5年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約
2022-06-22令和4年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約
2021-06-17令和3年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約
2021-03-22令和3年度東北経済産業局健康診断業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 25件(2021-02-24〜2022-03-30、10制度、合計 7.7億円)あります。

2022-03-30令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金 8万円 (厚生労働省)
2022-03-16令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 399万円 (厚生労働省)
2022-02-24令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 38万円 (厚生労働省)
2022-01-31令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 2,960万円 (厚生労働省)
2022-01-24令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 2,139万円 (厚生労働省)
2021-12-10令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 9,000万円 (厚生労働省)
2021-12-10令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 1.9億円 (厚生労働省)
2021-06-10令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 2,503万円 (厚生労働省)
2021-06-10令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 652万円 (厚生労働省)
2021-06-10令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 1,538万円 (厚生労働省)
2021-05-25令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 7,650万円 (厚生労働省)
2021-03-24令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 2,517万円 (厚生労働省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,035万円)。

2025
FY2024
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) 24万円 (法務省)
職員の健康診断に係る経費
2025
FY2024
国選弁護人確保業務委託 8万円 (法務省)
職員の健康診断等に係る経費
2024
FY2023
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 5,000万円 (経済産業省)
石油タンク等の導入を実施
2024
FY2023
国選弁護人確保業務委託 3万円 (法務省)
職員の健康診断等に係る経費

契約明細(抜粋):健康診断 24万円・随意契約(少額)・入札者3 / 健康診断 8万円・随意契約(少額)・入札者3 / 補助等交付 5,000万円・入札者0 / 健康診断 3万円・随意契約(少額)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011405000068) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-10-23.

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