株式会社アテナ
東京都
有効| 登録番号 | T4011701000317 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社アテナ |
| 所在地 | 東京都江戸川区臨海町５丁目２番２号 |
| 法人番号 | 4011701000317 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 渡辺 剛彦 |
| フリガナ | アテナ |
| ローマ字 | Atena |
| 英語名（参考） | Athena |
| 郵便番号 | 134-0086 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・メーリングサービス ・ロジスティクスサービス ・コンタクトサービス ・デジタルサービス ・ナショナルフラッグサービス |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 770人 （男性 213・女性 557） |
| 設立 | 1967-06-27 |
| Webサイト | www.atena.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 39件（2015-03-17〜2026-09-15）の落札実績があります。
| 2026-09-15 | 令和８年分所得税確定申告書等の発送代行業務 |
|---|---|
| 2025-10-15 | 所得税確定申告書等用紙の発送（代行）業務 |
| 2025-10-07 | 令和７年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 |
| 2025-09-16 | 令和７年分所得税確定申告書等の発送代行業務 |
| 2025-08-29 | 所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業（23件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 604万円）。
| 2025 FY2024 | 恩給支給事業 161万円 （総務省） 庁舎で使用する電気料金等（庁舎分担金） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 中米カリブ諸国との協力強化 29万円 （外務省） カリブ共同体諸国との関係強化経費 |
| 2025 FY2024 | 中東地域諸国との関係強化 20万円 （外務省） 中東アラブ連盟との対話強化 |
| 2025 FY2024 | 中・東欧諸国との二国間関係の強化 17万円 （外務省） 日・中東欧経済連携・投資協定関係会合開催経費 |
| 2025 FY2024 | 東南アジア島嶼国との友好関係の強化 15万円 （外務省） 日本・フィリピン戦略パートナーシップ強化経費 |
| 2025 FY2024 | 東アジアにおける地域協力の強化 9万円 （外務省） 日中韓関係経費（職員旅費以外） |
| 2025 FY2024 | 国際機関邦人職員増強 7万円 （外務省） 国旗の調達 |
| 2025 FY2024 | 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 2万円 （外務省） 会議運営 |
| 2025 FY2024 | 国際平和協力の拡充 1万円 （外務省） セミナー開催経費 |
| 2025 FY2024 | 米国との安全保障分野での協力推進 1万円 （外務省） - |
| 2025 FY2024 | 中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けた外交努力 3,000円 （外務省） 消耗品（湾岸諸国との協力強化協議） |
| 2024 FY2023 | 東アジアにおける地域協力の強化 251万円 （外務省） 日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議を開催するための経費 |
契約明細（抜粋）：令和６年度「恩給年額改定通知書」、「年金恩給支払通知書」発送業務等 161万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 国旗借り上げ 29万円・随意契約（少額） ／ 第５回日本・アラブ経済フォーラム（閣僚会合・レセプション）に係る国旗借用 20万円・その他・入札者1 ／ 日・中東欧経済連携・投資協定関係会合開催経費 17万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 要人訪日に伴う空港国旗掲揚 15万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 中旗スタンド等借り上げ 9万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2025-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2023-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011701000317) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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